新日鉄・住金合併報道に思う（その２）

新日鉄・住金合併報道はメディアに結構大きく取り上げられその後も引き続き新聞紙面を賑わせ続けている。
粗鋼生産量1位・3位という近来にない大型合併ということもあるが公取委への事前の根回しもなく発表を急いだことも話題になっている。
ふと脳裏をよぎったのが韓国・サムソン電子の躍進である。
同社は近年半導体分野において日本企業群の全体を上回る業績を上げていると見られるがその背景として韓国は業種ごとに資源を1社に集中し国際競争力を高めているとも言われている。
恐らく韓国国内では独占状態に近いシェアを保っているのだろう。
昨今のグローバル大競争時代においてはそうでなければ勝利は難しいかもしれない。
国内の40％程度をどうこう言っている場合ではないのである。
さすがに公取委も10年、20年前の言い回しをそのまま振りかざす訳はなかろう。
新日鉄・住金両社が手を抜いたのもそれなりの成算があってのことだろう。

為政者にとってネット遮断は味方になりうるか？（その２）

先日のこのブログで（エジプト政府が反政府デモ沈静化を狙って行った）インターネット遮断は間尺に合わないと断じたところだがどうやらその翌日ネット遮断は停止されたようだ。
ネットを遮断してもデモは収まる気配がないばかりか市民生活、経済活動を損ねる弊害ばかりが目立ってきたと判断したからだろう。
これについてOECDが興味深い試算を示している。
今回のこのエジプトのネット遮断による経済的損失は9千ドル（73億円）、長期的に影響がまだ広がる可能性もあるとした。
算出方法も分からないし、この数字が果たして大きいのか小さいのか俄かに判断つきかねる(笑）がいずれにしてもネット遮断停止は妥当な措置だろう。
為政者はネット遮断の前にやるべきことが沢山あるだろう、身を引くことも含め・・・。