一区切り

人生には、節目があって、そこを境に明確な変わり目となる。今まで住み慣れた家を、弟妹に譲り渡すこととなって、今日、その遺産分割協議書の「調印」を行った。

あとは、法務局で登記すれば、手続きとしては終了する。不明確なことが明確になり、新しい時が始まる。今日をもって、当方の役割の大半は変わった。当たり前のように、登記手続きは当方でやることとなるが、まま良しとしよう。

これからの展開については、弟妹は、新しい検討も始めているようで、なんとか引き継ぎができて、ヤレヤレである。

相続の中間省略登記をするのだが、法務局の最初の相談員は、それはできないと言明していたのだが、二度目の次の相談員は、新たに遺産分割協議書ができれば、それは可能であるといい、一挙に不信感が芽生えた。

何も知らずに、最初の相談員のいうままにしていたら、かなりの金額が変わってくる。最初の相談員は不親切であったが、こちらが知らないとみて、損なことを承知でそんなことを言ったのかと、法務局の相談体制に不信を感じたものである。

次の相談員も、とっかかりは、横柄な感じがあり、書類がたりない、ない、などと、こちらがウロウロするのを楽しむ風情があり、当方はそれはそこに、あるはずだ、と反論。と、あったあった、などとぬかしたりする。自分の一言が相談する方にとって、どんな影響を与えるかについて、相談員は、忖度しないことがよくわかる。

しかし、経過のなかで、当方が多少登記についての知識があるとみたのか、余計なことを言わなくなり、それなりに、目鼻はついてきた。ちょっとした、一言で、当方の疑問が解消されて、本にかいてあることと、符合してきて、なんとか登記にすすめそうになった。

そこで初めて、評価の言葉を発すると、なんだか嬉しそうで、やはり役割を評価してもらえることは、嬉しいものだと実感した。そうはいえば、当方は、弟妹たちにさほど、評価されている様子がなく、当たり前感が強い。そこに自分の不満感があったのだと実感するのであった。

金がすべての考え方

すべてを金に変えて、浪費する。残ったものは何もない。それでよしという人間がいると、他のなんとか、まだ見ぬ子孫に対して、よかれと思うようにしようとする者との価値観は、対立の上、結局は法律など持ち出されて、現金を要求する側が勝ったりする。配分だけのことだから、当然正論とされるのである。

経過をみれば、現金を要求するような者は、現在の資産がどのような経過で形成されてきたか。どのような努力があって、現在につながっているかについては、全く関心がない。

今、いくらになるのかだけが関心事である。得た金は自由に使える。ゴルフに新車に、別途の娯楽、リフォーム費用だったりするだろう。

後代のものに、つなげる意思などない。現在の家族のことのみである。

こういう連中との付き合いはどうするのだろうか。敬遠するのが正解だと思う。こちらの思いは通じることなく、自分の都合ばかりを持ち出してくる相手である。そんな者とはつきあう方が馬鹿をみる。

よく相手を見極め、行動を決めていくことにする。

自民公明が強いって！

あれだけ無茶をしても、政治を私物化しても、それでも民主党政権時代の「失敗」を攻め立てることで、与党は、イケてるようだが、自民党のツケを尻拭いさせられ、さらには、民主党政権がやろうとしたことにことごとく、邪魔をし、決めることができないようにしておいて、決められない党などと、極めて悪辣な悪口雑言をあびせかけるという、卑怯なやり方で、今だに、そんな「悪口の噂」を流し続けて、善良な物知らずの国民を騙し続けて、どうやら前回同様の、多数を勝ち取ると言われている。

この調子で、憲法を変え、軍隊の違憲論争に終え、いよいよ軍備増強をし、世界にアメリカの子分として、のりだすようになる可能性が高まってきた。

軍隊が合法化されれば、戦争に行くのはいやだといえば、犯罪となり、みんな嫌だといえば、制度が成り立たないから、徴兵制もやむなしとなるだろう。いやでも、戦場へかりだされ、何のために命をかけるのか、一部の金持ちのために、命までささげて、かくして、平和はたちまちのうちに、吹っ飛んで、戦火にあえぐ、人々が大量に発生することとなる。

今や、そんな時代の直前といえるかもしれない。それが、あと数日で、その方向性が決まろうとしている。老骨に鞭打って、こんな駄文を書いているのは、まさに、世界平和のためであり、世界人民のためにと思っているからである。けったいな方向へ行ってくれるな、選挙民よ。

虚心坦懐にみて

維新の政見放送を聞いていて、事態をあっさりと捉えているなという感じを受けた。どうしても平和でなければなどとは考えていない。だから、政見放送で、声高に憲法９条がどうのこうのなんて言わない。しかし、報道では、明らかな改憲勢力であると言われている。

今度の選挙で、自民党、希望の党、とあわせて維新が議席をとれたとなれば、完全に、改憲を打ち出してくるだろう。北朝鮮の挑発は、まことにタイミングよく、日本の戦争のできる国にする絶好の機会とみていることだろう。

身を切る改革、教育費の無償化をいい、議員定数の削減、報酬カットをヤイヤイ言っている。このお金を被災地へ送っているそうだ。これは、全議員がやればいいのではないか。政党助成金を受け取っていない政党もあるのだから、政党助成金はやめて、これも全額被災地へ送ればいいのではないだろうか。

世界から核兵器をなくし、廃絶しようとする世界の動きにたいして、核保有国は、平然と無視している。日本もこれに同調している。目先の経済のあれこれで、焦点をそらして、肝心のことをロクに議論もしないで、議席をとれば、本音を出してくる。

こんなことで、いいのだろうか。

憲法にふれない政見放送

憲法９条を変えると、国の形態が変わる。このたいへんな状況は、与党が三分の二をとってから、にわかに現実の問題となった。

それまでは、大きな問題となることはなかったが、小選挙区制という民意の反映を無視した制度によって、これが可能となった。

少数の意見で、全体を引っ張ることができるため、この制度は、まことに不健全である。全体の意見の傾向とは異なる結果がうまれる。

戦争反対の人が圧倒的に多いと思われるのに、一部、戦争肯定派の意見が全体の意見となってしまうのである。かくて戦争体制に引きずり込まれる可能性が高くなってきた。

憲法９条をかえてしまうと、歯止めは効かない。国威発揚のキャンペーンなどはれば、国民はそちらへ誘導される危険性が高い。

歴史がそれを教えている。戦争がどれだけ悲惨であるか、現世代では、知っている人が高齢となり、語り部が減っている。

他方、若者たちが、保守化していると言われるが、これには、保守勢力の管理主義的な教育制度への介入効果が大きく影響していると思われる。元気な若者たちがどこかへ連れ去られたようだ。

 

最大の争点、憲法だろう！

こんどの選挙で、もっとも注目するのは、改憲勢力がどうなるか、この動きを止められるかどうかである。安倍首相は、第一声で、改憲についてはまったく触れなかった。希望もしかり、維新は教育問題云々と、改憲勢力は、改憲については、中心問題ではないようなフリをしている。

彼らが、勢力を確保すれば、確実に世論の賛成を得たとして、必ず、改憲を打ち出してくるのにである。およそ、改憲勢力は、議席をどうやって確保するかに、集中している。違うはなしを持ってきたり、目くらましをやって、憲法については声高には主張しない。

本音のところは、あからさまには言わない。本音のはなしをしない。平和を本当に大事に思うのならば、戦争しない、武力をもたない、戦争で国際紛争を解決しない、国の交戦権を認めないという、現行憲法９条こそ、理想的な憲法といえる。

この憲法をまともに読めば、一切の抵抗をしない聖人かの如くである。信義に信頼してと前文でも言っているのである。この憲法は、先の大戦で、平和の大事さを骨身にしみて、獲得したものである。たしかに、儲け専一の連中や、あわよくば武器産業で、なんとかと思っている連中は、とても我慢ならないものだろう。

自衛権は、認めるとして、自衛権あり、でギリギリセーフで、いいではないか。それ以上踏み込めばロクなことにはならない。そのためには、憲法９条を変えてはならない。

先入観

人は、それぞれの価値観を、生まれた時から徐々に形成していく。政治の世界では、この価値観がぶつかり合うことで、世界の柔軟性、生き生きとした世の中が構成されていくように思う。

独裁者がいて、その価値観のもとに、全員が拘束されるのでは、本当のいきいきさは、生まれてこないのではないか。北朝鮮のマスゲームをみていると、本当に楽しい生活なのだろうかと思う。

人間らしい喜びが伝わってこない。だが、そのむかし、あれがよくみえた。価値観というのは、変化するのだ。統制のとれた美しさに感動したものだった。だが、あれが、今や、恐ろしく思えてくる。

人間にとって、自由であることが大事であること、価値観の相違をお互いみとめあって、強制されないことが大事であるという風に変わってきた。

こんどの選挙は、憲法をめぐっては、二つの見解にわかれる。自衛隊を軍隊として、憲法に書き加えたい勢力と、そうすれば、戦争可能となり、それは戦争への道だという反対の勢力である。

そのなかで、共産党は、ずっと異質の存在として扱われた来た。戦前は、非合法組織としてひどい弾圧にあってきた。一部に武力闘争をいう部分もあった。ソ連や中国の成り行きをみて、共産党の将来を見越しているかのような価値観もある。

共産党は、すでに、かなり変化してきている。以前のようなイメージとは違う綱領をもっている。一党独裁の考え方ではない。ならば、なぜ、特殊扱いをされるのか。それは、さきに書いた事情があると思われるが、一種の先入観があって、ふれてはいけないという偏見がこびりついている。弾圧の歴史のなかで、根深い「常識」のようになっている。

これらの打破に共産党は、これからなお努力がいるのだろう。リベラルの中心部分として、世の中をどう理解し、イメージしていくのか、そして組織論としても、執行部体制の合理的、民主的運営のよりわかりやすさを、追及してほしいものである。

こんどの選挙はわかりやすい

都合の悪いことを隠し、はなしをグズグズにするために、解散したといわれたり、野党が選挙準備のできないところを狙ったというはなしがあったり、内閣総理大臣がいつでも解散できるのは、おかしいというはなしがでてきたり、戦争をしたいのか、したくないのかの選択肢がまともに示されたり、そして、連合の支持をとりつけたい勢力は、少し曖昧さを残しているが、まあ今のところは仕方ないとして、大きく2極に別れた。

戦争推進派と反対派の2極となった。

日本国民が本当に平和を守ろうとしているのか、さほど、そのことを重要と考えないのか、今回の選挙ではっきりする。戦争もよしと考えるのは、儲けのタネを必死に探す連中だったり、独立国日本をと思う連中なのだが、思えば、戦争をしない憲法を押し付けられた国こそ、世界のリーダーにふさわしい国となれる資格をもつのである。

戦争を仕掛けることを、脅しあったり、戦力を誇示したりする連中に、人類の行く末を任せられるだろうか。今は、ともかく、こんな連中が世界のリーダーなんてチャンチャラおかしい。

というわけで、今回の選挙は、どちらへ転ぶのか、まことに、たいへんな選挙になった。

戦争をさせないことが一番

昔は、最後の解決手段が武力であり、強いものに弱いものが従い、秩序を作り出してきた。だが、それでは、弱いものが黙ってはおられない。で、どうしても、武力での解決と言う流れになる。戦後は、弱者にとっては、矛盾は、隠され、単におさえつけられているだけだから、力関係が変われば、必ず再びの争いとなる。

そして、21世紀の現代においても、基本的な情勢に変わりはなく、最終解決は武力による力関係によって決まることのようだ。選挙をやろうが、国民の支持率がいかに高かろうと、そんなものには、関係なく、強い国は、自国の安全が脅かされたり、利害関係におよぶとなれば、他国をいきなり攻撃して、その支配体制を崩壊させる。イラクの例が最近の例だろう。

北朝鮮はこれをみて、絶対に武力を高めることを止めないし、核を持ち、ミサイルを持つ、そのことのみが、秩序維持の唯一の方法であると確信しているようだ。自国では、肉親を殺し、反対派は粛清し、体制維持に必死である。

北朝鮮は、アメリカとのやりとりで、アメリカに同調する安倍首相の発言もあってか、日本も標的にしていることを明言もしている。日本をアメリカの武力行使の抑止力に使おうとする作戦なのかもしれない。

武力を展開するのは、アメリカが先か、北朝鮮が先かとなるが、こんな言い合いをいつまでも続けることはできないと、さっさと武力で解決するとも思えないが、どんな偶発事件が起きるとも限らない。

その状況下でも、日本はいずれにしても、戦争なしに解決の方途を探すしか道はない。その道に邁進すべきである。

こんどの選挙はまことに危険

危ない選挙である。オブラートを外して、本音をだしてきている。これで、議席をとってしまえば、論議や、考えるヒマなど与えずに、事態が新たな段階へ進んでしまう。

安倍対小池みたいな、図式が言われているが、これは、なんの選択にもなっていない。どちらに投票しようと、一緒なのである。これは怖い。

どちらも憲法を変え、集団的自衛権を認めるというのだから、これは、戦争への道をまっしぐらである。あたかも、争っているように見えて、その本質は、どちらでも結構というのだから、どうしても騙されそうになる。

前原氏は、共産党を目の敵にしているが、その理由を言わない。常識のように排除してみせる。彼の頭のなかには、アメリカのような二大政党が理想像であるようだ。

小選挙区制は、二者択一を指向している。現状の生活のなかで、将来を見通したようなはなしよりも、似たような現状のなかでの選択になりがちである。というか、その方向へ寄せようと現有勢力は、誘導する。

それに外れるところは、徹底した無視を決め込む。民意の反映など眼中にない。

　　戦争へ一直線を安倍希望

どんな社会が理想であるかは、なかなか難しい。だが、戦争をしない、させない、という一点で、今の時点は、きっちり選択しておくべきだろう。

 

戦争を「自らしないということ」は重要だ

憲法9条をみて、他国へこちらから戦争をしかけることは、誰が見てもできないだろう。戦争を自らしかけることは不可能だということだ。相手が攻めて来た時は、自然権としての「自衛権」があるのだから、そのときは、戦えばいい。

現行の９条は、自然権としての自衛権さえ認めないというようにも読める。相手が攻め込んでくることを想定していないとも読める。日本は簡単に侵略できそうにもみえる。そんな事が起こる世の中であれば、こんな憲法をもっているということは、馬鹿げているのかもしれない。

だが、実際に、戦わないといっているのに、戦いを仕掛けてくる国はあるだろうか。現実に可能性はあるとみなければならない。だとすれば、キチンと普通の国として、気に入らなければ、他国へ侵略することも可能とするべきだろうか、そんなはずがない。

集団的自衛権というのは、ある国と共同するならば、戦争できるというのだから、憲法を逸脱していることは、明らかである。戦争できるということを認めている。こんな勝手な解釈は、憲法の根本を否定している。

これを主張することは、まさに戦争ができる国でなければ、「なめられ」「こけにされ」一人前の国ではない、という解釈があるのだろう。しかしながら、戦争がどんなにひどい状況を作ることになるのか、真剣に考えるならば、絶対に戦争はしないという決意が必要である。それが、憲法９条である。これをないがしろにすることは、まさに戦争をしたいということである。

 

始まった騙し

愚直に、なんてどこからでてくるのか。臆面もなく、またウソをつき始めた。議席をとってしまえば、なんだってやれると考えているので、耳障りのいい言葉を吐き始めた。国民は愚直である。騙せるとふんでいるようだ。

しかし、こんどの選挙は、争点がはっきりしてきたから、国民が騙されるのか、そうならないのか、瀬戸際に来ている。ここで、また、自公や希望に議席をとらせるようでは、憲法を変えられ、官僚組織の人事権をとりあげたことから、ますます、自分たちの都合のいい政策をやるだろう。

どちらへ転ぶか、分水嶺にさしかかっている。連合も、特定政党は支持しないとして、いよいよその本質を明らかにしなければならなくなってきた。労働組合の組織であるが、実態は資本の意をうけて、労働者を締め上げる組織ではないかとみている。

いわゆる資本の別働隊である。個別に支援するとするが、組織内候補でも応援するのだろうか。

都議二人が離党している。小池氏の政党運営が、かなり問題のようだ。民主主義的ではないようだし、オープンでもない。問題が明らかになってきたのは、いいことである。

マスコミがどう動いてくるか。早くも、反共宣伝が始まった。リベラルがどのように結束してうごくか。反共宣伝にいかに、対処していくかである。でなければ、確実に戦争のできる国へと変貌し、国民締めつけ路線がいよいよ露骨になっていくだろう。

政治と国民との乖離

国民は、平和につつがなく暮らせればそれでいいと思っている。多くの政治家は、他の政治家より強く、ありたいし、国家観としては、他国に対しても、優位性を持ちたい、と考える。

自分の権力を強めることにも、関心が強い。その源泉は、得票にある。選挙に強いということは、権力にも反映する。

選挙に勝つために、努力を傾注する。といって、国民が本当に政治に興味をもってくれと思っているわけではない。黙って、自分に投票してくれさえすればいい。

無党派層が、もっとも多くなっている現在では、投票率があがることを、嫌う傾向もある。

こういう人々が投票に来るというのは、何等かの不満をもっているからで、その不満の原因を自分自身のせいにしたりしているうちはいいのだが、政治の不公平さ、弱者にたいする冷たさ、本当に国民のためにというより、富者優遇の実態を知られるならば、すなわち、政治の実態を知られるならば、非常に危険だと思っている。

そもそも、社会の仕組みや、機構は、強者の意思で作られている。助け合って生きていくなんて発想はそもそもない。弱者を管理し、ここから、自らの栄養分を吸収するのだから、弱者が一人ひとり自分自身のせいだとかんがえてくれているうちは、安泰である。

社会が、本当に生きとし生けるもののために、どうあるべきかと考え始めるならば、いろいろと改善すべき点が出てくるのは当然である。政治がそこへ向かわないのは本末顛倒である。

選挙こそ、絶好の機会、というか、現在ではほとんど、この機会にしか国民の意思を反映する機会はない。このときこそ、「勉強して」注目して、政治家の実態、政治の真実、さまざまなごまかし、ペテン、本音、を見抜き、戦争なんてさせない国民の意思をしっかりと投票行動につなげたいものである。

ある創価学会員のはなし

民主党がいかにひどかったかと言う。事実をねじまげ、今の、うまくいかないことのすべては、民主党政権の時代に作られたというのである。創価学会のなかで何が話されているのかと、非常な異和感を覚えた。

福島原発の後始末をやらされ、不眠不休の奮闘であった。（これこそ自公政権のつけだ。）そのやり方を、厚顔にも、ねちこちとイチャモンをつけた。

当然、全政党の同意出来る施策に関しても、自民党は、一切協力せず、徹底的に民主党政権の妨害をした。

あげくのはてに、「決められない党」などと揶揄する。決められないようにしているのは、自民党であるのに、そうしておいて、決められない党というのは、まさに、正義ではない。

自民党は、結局政権に戻った。だが、その方針は、国民のためではない。昔の日本をとりもどしたい、国民を自在にあやつりたい、その本音を次々繰り出してきている。

どんなはなしが、学会員の話されているのか、デマ、中傷に満ちたものではないだろうか。民主党政権時代にすべての、諸悪の根源があるとするのは、いかにも内幕を暴いているようで、真実から程遠い。

自民党は、公明党をどのように扱っているのだろうか。公明党は、国会喚問を持ち出すと、一発で静まることを知っている。弱点を理解している。

公明党が自民党を邪魔しないかぎり、それは言わないが、ひとたび問題になりそうになれば、指導者の国会喚問を言い出せばいいのである。創価学会員はそれを知っているだろうか。

 

戦争のできる国にするのかしないのか

今度の選挙は、まさに憲法9条をどうするのか、という話になってきた。希望の党が、民進党の選別を決めたからである。

９条を変えることは、武力を持ち、国の交戦権を認めるということである。戦後70年間日本は戦争をすることがなかった。どうしてか。憲法９条があったからである。戦争をすることができない規定になっているからである。

アメリカに押し付けられた憲法だと、言うが、それは、国は、絶対に戦争をしないという理想的な選択をしたのである。世界人類にさきがけて、どこの国にも安心な国となったのである。

攻めてこられたらどうするのか。その時は、戦えばいい。自衛権は自然権として、誰もが認める当たり前の権利である。

そこで、どうしても戦争をしたい自公政権は、集団的自衛権を認めるという解釈改憲をしてきた。集団的自衛権は、同盟国など他国と共同であれば、戦争できるという憲法９条を明らかに無視した解釈である。歴代自民党政権も、さすがに認めてこなかった解釈である。安部政権は、法制局長官を差し替え、この解釈を大変更したのである。

抵抗する国民を弾圧するための、秘密保護法、共謀法など、外堀を埋め、いよいよ本丸の憲法９条にせまってきたのである。そして、野党顔して登場した小池新党は、安倍政権と根本的な対立などない。単なる権力争いであって、戦争やりたい組同士のあらそいである。

選択の意味をまちがえてはならない。