選挙中は、公約にいれておいたというものの、さほど、論議の正面にはすえず、北朝鮮が、消費税が、などといいながら、結果をみれば、公示前と同じ勢力を確保したとみれば、さっそく、念願の憲法改悪を進める動きを始めた。
わかり易いだましうちが始まろうとしている。
そもそも、得票率は、低くとも、議席数がとんでもない数となる、小選挙区制の欺瞞のなかで、こういう民意を反映しない選挙制度の結果をうけて、全体の民意の信頼を得たというのは、無理がある。
平和がいいのか、戦争がいいのか、と聞けば戦争がいい、という人は、通常いないと思われるのに、議員の大多数は、憲法を変えたいとする数となる。国民の世論が戦争を指向するとなるとしたら、それは、世論操作というものだろう。
自分の子供が、親が、戦場に赴き、命のやり取りをするのを誰が賛成するだろうか。
どうしても、平和な世の中を作るんだという決意を固めて、政治家がなんと言おうと、国民自らが戦争はしないという決意をもっていなければならない。