★観光政策の見直し③進むべき道

　日本の旅行消費額の対GDP寄与率は、5％に満たないが、飲食・お土産などの派生経済効果を見込むと、まだまだ成長する可能性を秘めている。

　アフターコロナの旅行業は、「３密」を避ける商品の多様化とオンライン予約の充実が、必須条件になるが、加えて、手数料収入に頼る低収益構造から脱却し、「付加価値を付けて、粗利を上げる」ことが従来以上に重要になる。

　着眼点は、国土の三分の二を占める山林と、四囲を海に囲まれている豊かな自然と山海の恵みで、そのポテンシャルの高さは、諸外国に負けない。

　過去の間違った政策と、高齢化で負の遺産となった、耕作放棄地や山林を再生・活用し、自然環境の中で楽しむポジティブ思考に転じれば、観光業は、外国人観光客に依存しなくても、確実に復活・発展する。