★大増税時代の到来②コロナ特別税

　2011年に発生した東日本大震災の復興に充てる財源確保を目的として、「所得税・住民税・法人税」に、「復興特別税」が上乗せされた。

　法人税は、2012年からの2年で終わったが、所得税は、2013年度から「＋2.1％を25年間」、住民税は、2014年度から「10年間＋1,000円」を払い続けている。

　復興特別税は、被災地を救済するために国民全員で一部を支えたが、新型コロナの場合は、全員が被害者なので、支援するのは、自分自身になる。

　そうなれば、政府が出来ることは「コロナ新税」を設けて、長期間にわたり課税し続ける以外には無い。全国民に、今まで以上に税負担が重くのしかかることを覚悟せざるを得ない。