オリンピックに見られるグローバリゼーション あんころもち

　何げなしにTVをつけたらオリンピックの卓球の試合をしていました。日本の選手が中国の選手と試合をしています。しかし、中国選手のユニフォームが変なのです。ゼッケンにはGER（ドイツ）とあります。その他にCAN（カナダ）のゼッケンを付けた「中国人」も見ました。
　シンガポールなど中国の近隣諸国へそうした中国からの「帰化選手」が行っていることは知っていましたが、今や欧米にまで蔓延しているのですね。

　それで興味を持って調べてみたら、以下のような「産経」の記事がヒットしました。

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ロンドン五輪　帰化選手対策、手探り　卓球・石川は全試合「中国選手」と対戦
（産経新聞）2012/8/3 7:55

■３大会全て別の国から出場

　ロンドン五輪でも生まれ育った祖国を離れ、国籍を変更して出場する選手は多い。石川佳純（１９）が惜しくもメダルを逃した卓球では、ずらりと元「中国人」が顔をそろえた。陸上界でも「より良い環境」を求めて国籍を変更する選手が後を絶たず、各国際競技連盟も対策に頭を悩ませている。

　卓球女子シングルス３位決定戦で、石川を破ったフェン・ティアンウェイ（シンガポール）は、卓球王国・中国からの帰化選手だ。そればかりでない。石川が準々決勝までに戦った３人も、中国からの国籍変更組で、石川は全５試合を「中国選手」と対戦したことになる。

　最新の世界ランクでは上位４人を中国勢が占め、前回北京五輪でも、中国が男女シングルスでメダルを独占した。国際卓球連盟が今大会から各国・地域の出場枠を１人減らして２人にしたのは、メダルが中国に偏ることで人気低迷につながるのを懸念したためだ。それでも出場機会を求めて海を渡る選手は少なくない。

　女子三段跳び英国代表で３９歳のヤミレ・アルダマは、2000年シドニー五輪は祖国キューバ代表、04年アテネ五輪にはスーダン代表として出場した。開催国の英国では選手団542人のうち、１割強が帰化選手という。（以下略）

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　この「産経」の記事にはかすかに「嫌中」の匂いもするので要注意ですが、帰化選手といおうか輸出選手といおうか、その多さにはなんとなくしらけるのは事実ですね。
　別項で、文科系さんが指摘していらっしゃる、メダルを取るために「負ける」あるいは「勝たない」というスポーツのありように反するようなレベルでの配慮もそうですが、いずれにしても、なんだかなぁという思いですね。

　もっともこれは「外国」の話ではなく、日本ではすでに長い歴史のあることで、国体がほとんど開催都道府県の優勝で終わる伝統はもう半世紀以上前からです。
　また、高校野球が今なお都道府県別の対抗であると思っている人はよほどナイーヴな人ですね。

　日本の男子柔道に金がないことを嘆いているむきも多いようですが、それだけこの競技が国際化したということでいいことだと思います。それでもなおかつ、金にこだわるのでしたら、諸外国の素質の有りそうな選手を輸入したらどうでしょう。
　国技といわれる大相撲がいまや「帰化選手」なくして語れないのですから。

　

佐々木監督も「スポーツ精神」に反したということ 文科系

　８月１日に、日本女子サッカーの南ア戦について、ある所にこんな文章を書いた。

【　情けない佐々木監督　　ニックネーム：文科系 投稿日：2012/8/1 21:53:53
　南ア戦の佐々木監督、僕にとっては案の定、「引き分け狙い」を咎められて、謝罪したらしい。それもゲーム後に主として外国メディアの質問に答えてのこと。どうせ言葉だけの自己批判で、今なお確信犯に違いないのである。この問題は、サッカーと言うよりもスポーツ全般の世界で二つの価値観がある所から出てきたものと僕には思われる。一語で表現するならば、単なるゲームかスポーツ精神というものがあるのかということだろう。「勝つために犯則以外は何でも許されるのがゲーム。反則でさえ上手く使えばよい」と捉えるのか「ゲームという以上に、スポーツ精神というものがある」と捉えるのか。この後者は、日本人には全く理解しにくい感じ方と思われる。佐々木監督の何が咎められたのか。
　先ず、相手の南アをリスペクトしなかったことになる。観客をも欺いたことになる。その内容はいずれも、スポーツとか自分のプレーとかに全力を注がす、最終的勝ち負けだけが大事だと振る舞ったということだ。これがスポーツマンシップに外れるということなのだが、こんな論議は日本人には全く苦手な世界だと思う。今の日本人は自国精神以外の精神的問題がとんと苦手であって、便宜主義の民族だと僕は観てきた。イングランドの英雄・ゲーリー・リネカーが一生イエローをもらったことがないということなどが全く理解できない民族ということだ。
　佐々木監督の態度は、僕には恥ずかしい。特に、心底は悪いと思っていなくって、口だけで謝っているかのスタイルが、さらに恥ずかしい。】

　そうしたらこれを書いたすぐ後に女子バドミントン・ダブルスが同じ問題で失格を出して、大騒ぎである。失格になったのは韓国２チームと中国１つなどの４チームで、全てアジア勢だ。これで言えば、佐々木監督がゲーム前に川澄選手に出したこんな指示などは、失格問題と言っても良い事になる。「引き分け狙いでよいから、あなたの得意な『中への切り込み得点』なんかは控えて欲しい」。さてこのことで、４日の中日新聞夕刊１面のコラム「夕歩道」にこんな記事があった。バドミントン４組８人の行動を「明らかな茶番だ」と切り捨てた上で、こう述べている。
『「なでしこ」の引き分け狙いも、その本質は同じなのかもしれない。いくら薄めても、やましさは隠せないかも知れない』
　佐々木監督も責められるべきなのだ。特に、ご本人自身がそのことを自覚して欲しい。

　便宜主義的な「ゲーム主義」は、止めたが良いと思う。メダルメダルと大騒ぎしすぎるのも、国家主義的な臭いとともに、スポーツ精神忘却を助長しているとも。失格になった国全部に、だから日本にも国家主義的な臭いが共通していると思うのだが、どうだろうか。重量挙げなどに金メタルが多い北朝鮮選手が「首領様が喜ぶ顔が見たいと思って頑張ってきました」と叫ぶのと、「国民を喜ばせてくれた」と叫ぶ日本マスコミとは、原則的には同じ体質と言えないこともない。近代スポーツの勝利はあくまでも個人の名誉という考え方なのであるから。
　また、中国にしても韓国にしても上下関係に厳しく、監督の指示であーなったのは明らかなのだから、選手がネットなどで責められているのは特に可哀想だと思ったものだ。

今夜、準々決勝 文科系

　ホンジュラス戦ついてこんなことを書いてきた。
『僕はやはり、無失点ゲームを続けると見る。なんせ、吉田、徳永が加わってからの日本は、４ゲームでメキシコ戦の１失点だけなのである。ベラルーシ、メキシコ、スペイン、そしてモロッコと強敵ばかりだったのに』
　そのホンジュラスに引き分けて、吉田、徳永が入ってからは５戦して１失点だけ。それも、これらの強敵相手にして、トゥーロン国際大会優勝者メキシコＦＷにして大会得点王ファビアンのもの凄い中距離シュート１失点だけだ。何度か書いてきたようにメキシコは大会優勝候補であるしして、日本のオリンピック代表の守備が全く大改善されたと言って良いと思う。

　ただ、調べてみたら、エジプトが総合的に観て強いのは明らかだ。世界順位こそ４２位だが最近まで２９位だったのだし、今大会Ａブロックからウルグァイを退けて勝ち残ったセネガルにも、アフリカ予選２対０で勝っている。ゲーム傾向を調べると、守備にムラがあるが、ここ一番で強い。今大会Ａ組でも、先ずブラジルに２対３。次が、弱いニュージーランドに１対１という土壇場から、強敵ベラルーシを３対１で破って、勝ち抜けてきた。
　さて本日の戦いの行方だが、正直分からない。どう見てもメキシコよりは下であって、最近そのメキシコをも負かした今の日本守備は破れないだろうという程度しか。０対０か、日本が先取点を取れば勝ちというところか。それとも、エジプトに先取点が入って、ブラジル・エジプト戦のような撃ち合いになって行くのだろうか。そうなればまた、守備が良く、後半に強い日本に有利だろう。

　余談だが、今回の五輪サッカーの国別傾向について一言。この大会は、ワールドカップと違って若者の大会であり、明日のワールドカップ成績に結びついていくと考えルと、面白い。ベスト８に勝ち残ったのが、アジア、アフリカ、北中米が各２チームで、南米、欧州が各１だった。従来と様変わった傾向なのではないか。

　これも余談だが、皆さんに一言。
　今日まで３日間入院して、前立腺癌の疑いで生体検査を受けてきた。結果は、１３日に出る。ＰＳＡという血液マーカーの異常があったのでここ３年ほど数ヶ月に１度の定期検査を続けてきて、今回初めて生体検査に踏み切ったということだ。学んだことをちょっと提供したい。ＰＳＡが４以上になって生体検査を受けると、３割の確率で癌細胞がヒットする。後の７割は、単なる前立腺肥大とか前立腺炎とか。ただ、この数字が４ちょっとと小さくても、大きな癌が見つかる人もいるし、１０以上でも癌がない人もいると、事態は複雑だ。日本の高齢者には前立腺癌が凄く増えているらしいから、ＰＳＡを見守ることを皆さんにお勧めしたい。入院同室の人などで、こんな人がいた。
「初めて検査したが、ＰＳＡが１６と聞いてびっくり！」
「見守ってきて４・６になったので生体検査を受けたが、生検１０本中６本に癌細胞がヒットして、即入院手術」
　前立腺癌自身は進行が遅いものだが、骨に転移すること多く、それが恐いらしい。

新聞の片隅に載ったニュースから（40） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（40）

　　低空飛行訓練は航空法の適用外　政府答弁書(2012.8.1朝日新聞）

「野田内閣は31日、米新型輸送機ＭＶ22オスプレイの日本国内での低空飛行訓練に関連し、
地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を
閣議決定した。共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、低空飛行の制限について『航空法の特例に関する法律』で『米軍機には適用しない』と
定めていると説明した。また、『政府としては安全性を最大確保し、地元住民に与える影響を
最小限にするよう引き続き米国政府に申し入れていく必要があると考えている』とした。」

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　航空法第81条には「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は
物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。
但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。」と規定されています。
　この「国土交通省令」がどのくらいの高度を指定しているのかわかりませんでしたので、
国土交通省航空局の運行安全課に電話して聞いてみました。その結果航空法施行規則の第174条に
規定があり、「有視界飛行においては、都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は
高度150メートル」と定められていることが分りました。
　これは、飛行中の航空機が故障を起こしても、他に害を及ぼすことなく緊急着陸ができる
高度を保つよう設定された高度だということだそうです。
　しかし、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における
国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴なう航空法の特例に関する法律」という
長ったらしい名前の法律によって米軍機にはこの航空法の規定は適用しないことになっ
ているのです。

　オスプレイはしばしば墜落事故を起こして、その安全性が問題になっています。だから
沖縄の人たちは17人の死者を出した1959年の石川市（現うるま市）宮森小へのＦ100Ｄ
ジェット機墜落事故や2004年に普天間基地のCH53Dヘリの沖縄國際大への墜落事故のような
事故が起きる危険があるとオスプレイの普天間基地配備に反対しています。

米軍は日本の本土上空の６つの（あるいは７つとも云われる）飛行コースで低空飛行訓練を
行なうことにしています。しかし野田内閣は「オスプレイの配備は日米安保条約の米軍装備の
重要な変更には当たらず、米国と交渉する対象ではない」と言い、低空飛行訓練についても
「特例法によって米軍機に航空法は適用できない」と言っているのです。何とも情けない
日本の政府の態度です。
オスプレイ配備そのものが問題ですし、日本の主権の及ぶ空域で勝手気ままに飛行訓練を
することを規制し、航空法の特例法廃案を米政府と交渉すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

再掲 「原子力規制国家機関の官僚私物化」 文科系

　原子力規制委員会で本日、委員長候補・田中俊一氏が衆議院委員会で所信聴取をされたということだ。この委員会の問題性について６月１６日の「保安院の大罪（７２）」で書いた記事を再掲したい。首相権限さえ届かず、所管大臣からも一定独立した組織って、どういう物なのかさっぱり訳がわからない。

【原子力規制委員会設置法案が衆院を通過した。新聞をよく読むと大きな問題はここにあるようだ。

　原子力規制組織本体となるはずであった原子力規制庁が、環境省の外局として新たに設置される原子力規制委員会の事務局に落とされた。外局委員会と言ってもこの場合、国家行政組織法３条に基づく（環境省から）独立性が高い組織とされている。この変更はそもそも一体、どんな問題があるのだろう。規制委員会は委員長他４人の委員の計５人で形成されるとしているが、こんなことを恐れる。

　そもそも委員とは専従者ではない。過去の原子力などの委員一般を、例えば「デタラメ」原子力安全委員会委員長を見ても分かるように、官僚に操られる存在でしかなかった。操る官僚は事務局とされた規制庁だろうが、これは先に述べたように環境省からは強い独立性を持った委員会の事務局とされているわけだ。とすると、規制庁メンバーが大問題になる。この発足時は経産省、内閣府、文科省から派遣された「ノーリターン」の職員となっているようだ。なお、実力が疑問視されるこの委員会の権限だけは、緊急時にも時の首相の指示権を認めないという強大なものだ。この委員会自身が一応、首相を議長とする原子力防災会議と連携すべき組織とされてはいるのだが。

　こうして、僕は思う。これでは「オール省庁官僚」が政治からの独立組織のような物を合作したに過ぎないと言える。過去の軍部、関東軍のように官僚主導でまたぞろ独走していくことが懸念されてならない。「官僚主導の原子力村独走」、今までもこうだったのだが、今後さらにこれが強化される？福島の事故責任者がまだ誰も罰されていないのに？　いや逆に、これが罰されていないから、またぞろ依然としてこんな組織が可能になるのだろう。福島に関わった官僚たちが罰されたとしたら、新しい規制庁幹部になど、誰がなりたいものか。】

保安院の大罪（８４） 「官僚の『暴力』二題」 文科系

　本日の中日新聞から改めて教えられたところだが、異なった二分野の記事から標記の国家暗部とも言うべきことに思いをはせずにはいられなかった。一つはもちろん原発事故関連。原子力規制委員会人事や原発敷地内断層疑惑やＴＶ会議映像公開などの問題が、いよいよ深刻になっている。もう一つが、東電女性殺害問題をめぐる検察庁の対応である。これらを読んで、原発事故後この間いつも感じてきたことだが、改めて、権力が筋の通らぬ事をするのはものすごい暴力だと考え込んでいた。先ず、後者の話題から。

５面社説に「東電女性殺害　検察の異議こそ問題だ」があった。６月に出ていた再審開始決定に検察側が申し立てていた異議を、このたび東京高裁が改めて退けたというのである。殺害された女性の体内に残った精液ＤＮＡ証拠を３年８ヶ月経ってからやっと開示するまで、検察が開示拒否し続けていたという。検察は「調べていなかった」と述べ続けていたのだが、そんなはずはない。検察庁は、ここに潜む「第三者」の存在（可能性）を隠し続けてきたとも言えるのではないか。こんな事も明らかになるなかで、無期懲役確定判決のネパール人男性が無罪となっていったのだった。無罪の人が、１５年間も身柄を拘束されていた！さらに加えるに、これを再審せよという決定に対して検察が異議を唱え続ける！？ 　決定的な重要証拠を長く隠し続けていた上に、さらに加えてこんな異議？？
　この東電幹部候補女性殺害事件が、今いろんな所で話題になっているが、当然の話と思う。そして、こういう経過全てに何か検察の暴力というものを感じてならない。

　原子力規制委員会は、ここでみんなが何度も見てきたように、今後の原発保安行政にとって最大基幹権力となる国家組織である。現保安院下の官僚らで作る規制庁がこれの下部に置かれるというのだから。その（非専従？）委員５人を、全て原子力村から選ぶというのだ。今日の２面記事「原発団体から報酬」によるとこの５人のうち４人が原発団体から報酬を受けてきたという。０９年以降に、４人で合計１４４万円とあった。ここでは原稿執筆や講演料なのだが、これ以外に委員周辺へのいろんな利権を連想する人々も多かろう。斑目委員長の言動を見ても「官僚の自由になる非専従委員」などというものは、いかに当てにならぬか。これは既に、国民皆が学んだことだ。なのにその人選が、事故に大きな責任がある官僚たちによって、原子力村住人から選ばれる。これでは、なんの反省もない無理押しと言って良く、暴力という以外にないではないか。
　１５面特報記事は「大飯再調査　問題だらけ　原発敷地内の破砕帯」。この活断層疑惑問題を要約すると、こうなろうか。調査会社が、建設時調査会社と同じという問題。これがまた、３，４号機の建設業者と同じ三菱系会社だという問題。そしてそもそも、今の保安院にこの調査の先頭に立つ資格があるのかという問題。この保安院にこそ、建設時の調査で活断層を見落としていたという国家的無責任の疑いがかけられているというのが、今の大疑惑の焦点ではないのか。


　国家機関がこのように筋の通らぬ事をするのは、大暴力である。また、福島事故という国家的大事件は、こういう筋の通らぬ事を重ねてきた一つの悲劇的結末であった。このことは既に、国会事故調などによって証明済みである。この今、正しい反省をする以外の道は、罪に罪を重ねる事、暴力に暴力を重ねることにしかならない。官僚たちはこりもせずどころか開き直ったように、大罪に大罪を重ねている。自分らが罰されぬ道は、開き直ることしかないと腹を据えたかのごとくに。