以下はこの１月２４，２６日にここに載せた物です。全く同じ物を、再掲します。どうしても訴えたいことだから。
（その１） １月２４日掲載
今日、ガソリン暫定税率の問題を通して、表題のことが見えてきたという思いです。長年の経験で、共産党の方などがそれを最も信じていないとも伺われますので、この明るいシミュレイションを書いてみます。
①本日の朝日新聞によれば、「衆院の通過 月内不可能 予算関連法案」だそうです。それによれば、「ガソリン税の暫定税率延長を含む０８年度予算関連法案の趣旨説明は早くとも３１日になり、参院自民党が求めていた予算関連法案の月内衆院通過は事実上不可能になった」ということです。この記事には、「首相決断」などもありえてなお疑義も残りますが、さてそこで、
②予算関連法案は２月に入ってから衆院通過ということになります。すると、「あくまで反対貫徹。そのためにこそ『テロ特措法成立に関わって、参院６０日審議未了』作戦を使わずに、温存してきたのだから」としてきた民主党は、手ぐすね引いて「参院６０日審議未了」に持ち込むでしょう。つまり、参院でこの問題が６０日も審議されるわけです。
③ここで共産党にお願い。テロ特措法の時のように「審議未了作戦反対。あくまでも白黒決着せよ」などと、民主党を揺さぶらないでくださいね。税の問題、この長期政権がその横暴によって不正に搾取してきた税の問題は、国政の基本中の基本ですから。これを国民が学習し、主権者として目覚めることほど、政治にとって肝要なことはほかにないぐらいのものですから。国会でも長く論議するほど、国政の基本にかなっているわけです。
④すると暫定税関連法案「衆院３分の２再可決、成立」は４月にずれ込むことになります。何がおこるでしょうか。
Ａ ３月中頃から石油の小売業者が買い渋りを始めるはずです。４月を超えて元売りから買う値段が２５円安くなるかという前に、高いガソリンを買う馬鹿はいませんから。そして、この動きはたちまち超特大のマスコミ種になります。消費者としての僕のような人は、自分のガソリンスタンドで３月初め頃からこう質問しますし。
「ここの売り主も、４月１日の安いガソリンを買おうとしているだろうね？ そうして１日以降はすぐに高いのを売らないようにしてくれよ。じゃなきゃこれからここで買わんぞ」
なお、こういう一人一人の言動こそ、下手な政治演説や署名集めよりもはるかに効果がある「政治的実践」なんです。大事な時期にかみ合った大事な日常言動は、素晴らしい社会的波及効果を持つものということです。スタンドの店員は卸売りの人にこれをたずねるでしょうし、それが集約されれば元売りは４月目指して何らかの行為をしなければなりません。そういう動きはどんどんマスコミにも採り上げられるでしょう。社会的良循環的波及効果と言えましょうか。
Ｂ ４月１日以降にはこうなります。「あそこがいくら、ここがいくら」、「あそこは古い卸値でたくさん買ったんだ。ここは新しい値だったんだろうな」などなど、世の中大騒ぎです。ちっとも下がらなかったらこうです。「新値で買った奴もあるだろうに、どこも下がらないなんて、闇カルテル？」。闇カルテルがあったらサー大変。民主党が手ぐすね引いて待っているでしょう。参院で持っている「国政調査権」で、ぼこぼこにされるでしょう。最近のいくつかの小売業者の「平謝り」や製紙会社の「『みんなでわたれば怖くない』が、今度は『みんなで平謝り』」を見ている業界には、そこまでの度胸はないでしょう。民主党の手ぐすねを前にして、「闇カルテルを自民音頭」とか「同、官僚音頭」とかは、ありえません。
Ｃ さて、こういうわけで、ガソリン価格は遅かれ早かれ限りなく２５円値下げに近づいていきます。そしてその間中、税のこと、自民党の悪辣な税収奪のことが、国民に議論されるわけです。
（その２）１月２６日掲載
① 自公必死の工作と、民主態度の予測
この問題では今後も、自公必死の工作が、民主の態度変更に望みを懸けて行われていくだろう。ねじれ国会では、今後５年以上もこれと同じような不安材料が続発すると予想されるからである。自民党や官僚にそれだけ脛の傷が多いということだ。
例えば、２５日の毎日新聞１面に「トラック協会への都道府県補助金疑惑」が載った。ガソリン暫定税と同じ軽油暫定税（地方税）からの補助で莫大な基金をプールしている同協会をめぐる疑惑だ。「自民党トラック輸送振興議員連盟（古賀誠会長）」にこの金の一部を献金し続けているという問題であり、そして例によって、このトラック協会トップには旧運輸省など天下り組がぞろぞろという問題である。
本日２６日毎日新聞１面トップがまた、こういう記事だ。「全通連も６７億円プール」
これもまた、軽油引取税の暫定税率絡みのものである。
さらに２面に「国交省道路財源で宿舎建設」。問題の道路特定財源で、毎年５０～６０戸の宿舎新設なのだそうだ。今でも１万１７５人の国交省職員に８０９５戸が確保されているという。
こんな巨悪ぞろぞろの中では、「税率の大幅値下げでどうか？」の折衷案も民主に打診されるかも知れないだけでなく、再度の大連立提案で首相を譲るほどの自民大譲歩案すらも陰でありうるかも知れない。しかし「これで政権奪取へ」と動き出した民主にはもう、何も聞き入れられないだろう。何も今、自民積年の傷を自分が抱え直さなくとも、これを攻撃していれば政権は手に入ってくるのだから。
民主が割れているとか新聞で報道されているが、こんな宣伝、今はほとんど嘘だ。自民も同じ程度に割れているのだから。朝日新聞の全都道府県自民幹事長調査によれば、暫定税率自民案に反対が宮城と新潟と２人あった。民心への不安、恐れおののきがそれだけ強いということである。
② これからまず衆院で、民主はあっさりとは引き下がらず、十分審議しようとするだろう。ここで「即採択」など「昔のような拙速」を自民が犯すというようなことはできない。これだけの大問題続出を前にして自民には今、「人」がいないし、決断力もない。ずるずると負けていくだけのように見える。伊吹、福田の情けない発言を見よといいたい。
参院６０日審議で、民主党の攻め、自公政権の応答、マスコミの扱い、他野党の態度などなどから、国民の中に暫定税問題の本質がどんどん深まっていくだろう。野党には是非協調を望みたい。特に共産党に言いたい。「例によって『自己満足的正義面』をするな」と。これは今や、多分に内部引き締めの要素のみが強いのだろうと、僕は見ているが。財政がパンク状態に近いのではないか。
マスコミについてだが、この間自民の肩を持って「財源問題」に矮小化する記事だけのような新聞などは、今後もう取ることを絶対に止めようではないか。民主藤井税調会長はこういっている。「この法案撤廃はガソリン値下げが目的ではない」、だから「妥協は堕落だという気持ちでやっていきたい」と。マスコミなどには、こういう水準にかみ合った扱いを望みたい。
③ 別の暫定減税案などの他法案も抱き合わせにして一括審議にかけてきたという問題は、自民がやったことだと、よーく覚えておこう。そこから起こる混乱も全く民主の責任ではなく、悪辣な自民の責任だということである。民主は諸法案分離を主張したのだから。
④ さて、それで４月のどこかで「衆院３分の２再議決」以降は、こういう問題を自民が強行したと、国民に分かる。その上で野党は今度こそ首相問責決議案を出し、参院では可決されるだろう。
それで衆院解散なら、ガソリン税問題本質の国民への浸透度にもよるが、自民は負ける公算大だ。解散しないなら、「最新の参院選結果への民意無視」が改めてマスコミに喧伝されるのみか、以下のことが待っている。
⑤ ねじれ国会のこういう威力はまだまだ最低５年は続いていく。テロ特措法、道路特定財源暫定税率関連法に示されたような、「強権政府積年の脛の傷が表面化」、「それを参院『否決』、世論化」という形で。そしてそこに向けては、伝家の宝刀「参院多数派による官僚不祥事などへの強制的国政調査権発動」の威力が連発されていくだろう。内部告発もあって「薬害肝炎書類発見」、「トラック協会疑惑」のようなのがどんどん出てくるに違いない。だから、総選挙が来年になっても、自民は負けるのである。
こうして、いずれにせよ自民は終わりである。実質官僚の手の中で、自民、業界が連んで酷いことをやりすぎたということだ。
そして、参院野党多数の威力を国民が知ったということだ。
（その１） １月２４日掲載
今日、ガソリン暫定税率の問題を通して、表題のことが見えてきたという思いです。長年の経験で、共産党の方などがそれを最も信じていないとも伺われますので、この明るいシミュレイションを書いてみます。
①本日の朝日新聞によれば、「衆院の通過 月内不可能 予算関連法案」だそうです。それによれば、「ガソリン税の暫定税率延長を含む０８年度予算関連法案の趣旨説明は早くとも３１日になり、参院自民党が求めていた予算関連法案の月内衆院通過は事実上不可能になった」ということです。この記事には、「首相決断」などもありえてなお疑義も残りますが、さてそこで、
②予算関連法案は２月に入ってから衆院通過ということになります。すると、「あくまで反対貫徹。そのためにこそ『テロ特措法成立に関わって、参院６０日審議未了』作戦を使わずに、温存してきたのだから」としてきた民主党は、手ぐすね引いて「参院６０日審議未了」に持ち込むでしょう。つまり、参院でこの問題が６０日も審議されるわけです。
③ここで共産党にお願い。テロ特措法の時のように「審議未了作戦反対。あくまでも白黒決着せよ」などと、民主党を揺さぶらないでくださいね。税の問題、この長期政権がその横暴によって不正に搾取してきた税の問題は、国政の基本中の基本ですから。これを国民が学習し、主権者として目覚めることほど、政治にとって肝要なことはほかにないぐらいのものですから。国会でも長く論議するほど、国政の基本にかなっているわけです。
④すると暫定税関連法案「衆院３分の２再可決、成立」は４月にずれ込むことになります。何がおこるでしょうか。
Ａ ３月中頃から石油の小売業者が買い渋りを始めるはずです。４月を超えて元売りから買う値段が２５円安くなるかという前に、高いガソリンを買う馬鹿はいませんから。そして、この動きはたちまち超特大のマスコミ種になります。消費者としての僕のような人は、自分のガソリンスタンドで３月初め頃からこう質問しますし。
「ここの売り主も、４月１日の安いガソリンを買おうとしているだろうね？ そうして１日以降はすぐに高いのを売らないようにしてくれよ。じゃなきゃこれからここで買わんぞ」
なお、こういう一人一人の言動こそ、下手な政治演説や署名集めよりもはるかに効果がある「政治的実践」なんです。大事な時期にかみ合った大事な日常言動は、素晴らしい社会的波及効果を持つものということです。スタンドの店員は卸売りの人にこれをたずねるでしょうし、それが集約されれば元売りは４月目指して何らかの行為をしなければなりません。そういう動きはどんどんマスコミにも採り上げられるでしょう。社会的良循環的波及効果と言えましょうか。
Ｂ ４月１日以降にはこうなります。「あそこがいくら、ここがいくら」、「あそこは古い卸値でたくさん買ったんだ。ここは新しい値だったんだろうな」などなど、世の中大騒ぎです。ちっとも下がらなかったらこうです。「新値で買った奴もあるだろうに、どこも下がらないなんて、闇カルテル？」。闇カルテルがあったらサー大変。民主党が手ぐすね引いて待っているでしょう。参院で持っている「国政調査権」で、ぼこぼこにされるでしょう。最近のいくつかの小売業者の「平謝り」や製紙会社の「『みんなでわたれば怖くない』が、今度は『みんなで平謝り』」を見ている業界には、そこまでの度胸はないでしょう。民主党の手ぐすねを前にして、「闇カルテルを自民音頭」とか「同、官僚音頭」とかは、ありえません。
Ｃ さて、こういうわけで、ガソリン価格は遅かれ早かれ限りなく２５円値下げに近づいていきます。そしてその間中、税のこと、自民党の悪辣な税収奪のことが、国民に議論されるわけです。
（その２）１月２６日掲載
① 自公必死の工作と、民主態度の予測
この問題では今後も、自公必死の工作が、民主の態度変更に望みを懸けて行われていくだろう。ねじれ国会では、今後５年以上もこれと同じような不安材料が続発すると予想されるからである。自民党や官僚にそれだけ脛の傷が多いということだ。
例えば、２５日の毎日新聞１面に「トラック協会への都道府県補助金疑惑」が載った。ガソリン暫定税と同じ軽油暫定税（地方税）からの補助で莫大な基金をプールしている同協会をめぐる疑惑だ。「自民党トラック輸送振興議員連盟（古賀誠会長）」にこの金の一部を献金し続けているという問題であり、そして例によって、このトラック協会トップには旧運輸省など天下り組がぞろぞろという問題である。
本日２６日毎日新聞１面トップがまた、こういう記事だ。「全通連も６７億円プール」
これもまた、軽油引取税の暫定税率絡みのものである。
さらに２面に「国交省道路財源で宿舎建設」。問題の道路特定財源で、毎年５０～６０戸の宿舎新設なのだそうだ。今でも１万１７５人の国交省職員に８０９５戸が確保されているという。
こんな巨悪ぞろぞろの中では、「税率の大幅値下げでどうか？」の折衷案も民主に打診されるかも知れないだけでなく、再度の大連立提案で首相を譲るほどの自民大譲歩案すらも陰でありうるかも知れない。しかし「これで政権奪取へ」と動き出した民主にはもう、何も聞き入れられないだろう。何も今、自民積年の傷を自分が抱え直さなくとも、これを攻撃していれば政権は手に入ってくるのだから。
民主が割れているとか新聞で報道されているが、こんな宣伝、今はほとんど嘘だ。自民も同じ程度に割れているのだから。朝日新聞の全都道府県自民幹事長調査によれば、暫定税率自民案に反対が宮城と新潟と２人あった。民心への不安、恐れおののきがそれだけ強いということである。
② これからまず衆院で、民主はあっさりとは引き下がらず、十分審議しようとするだろう。ここで「即採択」など「昔のような拙速」を自民が犯すというようなことはできない。これだけの大問題続出を前にして自民には今、「人」がいないし、決断力もない。ずるずると負けていくだけのように見える。伊吹、福田の情けない発言を見よといいたい。
参院６０日審議で、民主党の攻め、自公政権の応答、マスコミの扱い、他野党の態度などなどから、国民の中に暫定税問題の本質がどんどん深まっていくだろう。野党には是非協調を望みたい。特に共産党に言いたい。「例によって『自己満足的正義面』をするな」と。これは今や、多分に内部引き締めの要素のみが強いのだろうと、僕は見ているが。財政がパンク状態に近いのではないか。
マスコミについてだが、この間自民の肩を持って「財源問題」に矮小化する記事だけのような新聞などは、今後もう取ることを絶対に止めようではないか。民主藤井税調会長はこういっている。「この法案撤廃はガソリン値下げが目的ではない」、だから「妥協は堕落だという気持ちでやっていきたい」と。マスコミなどには、こういう水準にかみ合った扱いを望みたい。
③ 別の暫定減税案などの他法案も抱き合わせにして一括審議にかけてきたという問題は、自民がやったことだと、よーく覚えておこう。そこから起こる混乱も全く民主の責任ではなく、悪辣な自民の責任だということである。民主は諸法案分離を主張したのだから。
④ さて、それで４月のどこかで「衆院３分の２再議決」以降は、こういう問題を自民が強行したと、国民に分かる。その上で野党は今度こそ首相問責決議案を出し、参院では可決されるだろう。
それで衆院解散なら、ガソリン税問題本質の国民への浸透度にもよるが、自民は負ける公算大だ。解散しないなら、「最新の参院選結果への民意無視」が改めてマスコミに喧伝されるのみか、以下のことが待っている。
⑤ ねじれ国会のこういう威力はまだまだ最低５年は続いていく。テロ特措法、道路特定財源暫定税率関連法に示されたような、「強権政府積年の脛の傷が表面化」、「それを参院『否決』、世論化」という形で。そしてそこに向けては、伝家の宝刀「参院多数派による官僚不祥事などへの強制的国政調査権発動」の威力が連発されていくだろう。内部告発もあって「薬害肝炎書類発見」、「トラック協会疑惑」のようなのがどんどん出てくるに違いない。だから、総選挙が来年になっても、自民は負けるのである。
こうして、いずれにせよ自民は終わりである。実質官僚の手の中で、自民、業界が連んで酷いことをやりすぎたということだ。
そして、参院野党多数の威力を国民が知ったということだ。
