世界の景気と株式はアメリカ経済に左右されるところが大きいが、新年の景気の先行きには昨年とは異なって不透明な材料が出てきて相場から明るい材料が消えた。
まず何よりも大きな問題は環境に変化が出て来たことだ。
ウォール街がいちばん気にするのは米連銀の政策方針の大転換にはいったことである。これまで米連銀は潤沢な資金供給の継続を続けてきたが、ことしは金利の上昇に転換することを決断した。常識的には年内に4回の利上げに踏みけることがコンセンサスになっている。
年4回という数字は一般には政策転換の常識的な手段だが、タカ派的なエコノミストのなかには年6~7回の利上げを主張するエコノミストもみられる。差し当たりは第1回目の利上げは3月に0.5％の利上げが大勢の見方である。年間で6～7回の利上は景気に影響を与えることには間違いなく、連銀は短期勝負で経済の成長スピードを抑える。政府は景気対策にふみきる。
連銀は、電撃的な利上げ政策への転換の道に踏込み、NYダウ平均は年初来、ほぼ一本調子の下落を続けてきたのは利上げを見越してのことである。
米国ではコロナウイルス感染の広がりは継続しているが、利上げが景気に影響を与えるなら新景気対策を果敢に発動することは当然である。