相場の調整は終幕か

先週からの世界の株価の調整局面は終幕に来た。
昨日はアジアから火の手が上がり。アジアの新興市場、ヨーロッパ、米国へと波及し、株価は反騰体制にはいった。
昨年、11月の　米大統領選以来、公共投資の拡大と減税がテーマになってきたが、米国でも企業家間ではM&Aを中心に溜まった資金が静かに動き出した。
大手機関投資家、ヘッジファンドは3ヵ月毎に大口の運用内容をSECに届ける義務があるが、今週は報告期限にきた。

注目は世界最大の投資家であるウォーレン・バフェットだが、この3ヵ月には大きな動きがなかった。
ただ持ち株が最大のIBMを売却し、アップルの持ち株を増やし始めた。アップルの時価総額は8691億1000万円と1兆ドルに迫る。バフェットは自信をもって米国のハイテクの親玉と位置をづけし、アップルの時価総額2兆ドルに賭けている。バフェットが出動すれば、先行き高値人気の達成感の強い株にも、別の価値観が出てくる。ハイテク人気が続くだろう。

東京市場は長期間にわたる急騰の反動が出て5日間の調整をしたが、今回の調整は年末相場を盛り上げる素地づくりとみてきた。
特に新興諸国経済の復調は本物である。それが世界の株式市場の勢力図を中国、インドに移る萌芽になってきた。
われわれは運用ではエマージング市場への関わり合いを一段と高めている。「トリトンスクエア通信」でエマージング市場に力を入れて取り上げてきた。
地政学リスクの北朝鮮ミサイル問題が鳴りを潜めている。水面下では米、中国、北朝鮮の間で何らかの新展開の交渉が行われている気がする。

先月末の任天堂（7974）の決算発表後には、人気が上下に浮上した。
あえて本欄での取り上げるのを避けてきたが、今週にはいってきらウォール街では新製品「Swift」の2018年の3月末1800万台、2018年度は1800万台～20000万台の販売予想が出てきた。戻り高値を抜き、新年には史場最高値の素地を作るだろう。まず本年下旬からの米国での年末商戦の情報が、ことし最後の人気を盛り上げる。
この調子だと「Swift」の販売1億台乗せも前倒しになりそうだ。

押し目買いのチャンス・・・バフェットも動く

東京市場の暴落が世界の株価に影響を与え、久しぶりの世界的な株安現象が展開された。海外の下げ幅は日本株のように大幅ではなく、微調整の範囲内。日本を除く世界の株価の基調には変化はみられない。

問題は東京市場の暴落である。連続高に対しての反動安というのが常識的な見方だが、それにしても急激な暴落は意外であった。企業業績は好調で、本来なら出遅れた外人投資家の「買い」を呼ぶのが通例である。日本株の暴落をみて、外人投資家の資金の還流があるかどうかが、日本株をみる先行きの大きなカギになった。

新興国市場の株価も軒並安い。
お隣の国の韓国が史上最高をつけたのに、日本株は史上最高値3万3915円（昨日の引値2万2028円）からすると、だれがみても日本株の割安が目立つ。
日本通のヘッジファンドの一部は日本株に出動を始めていただけに、その種の動きが広がると確信する。

ウォール街では久しぶりにバフェットの持ち株の状況が公表された。ことしから本腰を入れて買い始めたアップル（AAPL）を買いました。一方、大株主であったIBMは売却を続ける。時代の流れをよむ投資哲学を一層と明確にしている、

東京市場の暴落では良品計画（7453）、任天堂（7974）、ソニー（6758）がテクニカルにも底値圏。投資のタイミングである。

本レポートでしばしば取り上げてきたビットコインが株安のなか史上最高値をつけた。年初来で8倍だが、先日の「トリトン通信」で書いた目標値100万円台が迫ってたきた。

押し目買いに徹する

世界の株価は一服。微調整に入った感じだ。
米国ではトランプ大統領が提案した減税案が議会で検討中だが、終着駅にまでは到達していない。
主な企業の決算発表もほぼ終わり、関心は年末相場と新年の相場見通しに関心が集まる。
12月にはFOMCが追加利上げの方向性が強まるが、米国経済は順調な上昇トレンドに入ったことで見方が一致している。

日本株には先行き前向きな見方も出てきた。
「東京市場は長期上昇トレンドいりした。背景には世界経済の回復、国内の景気指標、企業収益の好調、消費者のセンチメントが前向きになり消費が上向く。企業の増益トレンドの好調で一部の経営者はアニマル・スピリットを発揮しはじめた。今後はこの動きが拡大する。
特にドルベースでみた日経平均がS&P500を上回ったことが、日本株の先行きの強気につながる。企業業績の好転が合理化投資の増額という好循環にはいった。」

銘柄選択は9月中間決算で大幅な増額を発表した銘柄に注目。業種よりも予想を大きく上回る決算に注目している。
ホシザキ（6465）、良品計画(7453)など一例である。

ヘッジファンド「ツリーライン」に注目

世界の勢力図は静かに中国になびき、米国と並ぶ2大国の動きが世界を動かす。
欧州の投資銀行が中国に調査チームを派遣し、この国への評価を上げた。
「今年のアジア市場は中国の大手企業の株価が押し上げた。業種ではハイテクと消費関連である。アジアでほかに注目できるのはタイ、インドネシア、マレーシアだが、中小型株に妙味がある。
いまひとつ日本株も久しぶりに投資した。注目されるのは米国企業が株主還元に力点を置くのに対して，日本では資金を合理化の方に回し、今後の企業収益の拡大に経営者は力点を置く。
世界の貿易量は年率+9％になり、2011年~2012年以来の高水準である。この拡大の恩恵を受けているのは中国、日本、韓国である。」

この運用者だけがアジアに注目するのでなく、大手のヘッジファンドのなかには同調者が多い。
われわれがかねて注目している「Tree Line」といいうアジアに特化したヘッジファンドがるが、最近のデータでは年初来で+42.1％の成果を上げている。
お勧めしたいヘッジファンドのひとつだ。

ビッドコインが急落・・・投機筋の売り

週末、ビットコインが暴落した。1日で26％安といままでに見られなかった下落であった。
理由は新しく発行が予定されていたセグウィット2xの発行が中止になったことだ。

昨年末から7倍以上も急騰し、市場規模が2兆円近い規模に成長してきただけに、今回の暴落は投資家には大きな衝撃を与えた。
最近の市場の急激な拡大でこれまでのビットコインには様々な面で限界が出てきており、相場の異常な変動が大きな問題点であった。
11月16日に発行が予定されていた新通貨は問題点を解消する策になるとみられていた。
多くの有識者がビットコインの存在価値については同調してきただけに、急激に相場が上昇して、どこかでの調整を見込む向きも多かった。
現金だけの取引だけでなく先物取引も急増してきただけに、相場の変動も異常であった。
シカゴ商品取引所が上場の準備をしていた矢先での暴落事態だけに、過激な相場の変動をなくすためには、取引所でのヘッジ機能の整備が急がれる。
急落で16万件の取引きが未処理になった。
相場の変動の背景には投機家による相場操作とみて、相場操縦ができない新コインの発行の必要性が高まる。相場は高値72万8015円から616,920円まで下落した。