NY株は9月以来の大幅下落。
景気回復の兆しを反映して求人市場がタイトになり雇用数が上昇した。失業率が3.7％に低下した。企業は雇用市場がタイトになることを見越して新規雇用増の積極化に乗り出す。
債券市場では金利上昇が顕著になり、10年国債の金利が3.9％に上昇。連銀の姿勢が短期金利を上昇へ誘導する方向性を明確にした。次のFOMCは11月はじめだが、国債の金利の上昇が顕著になってきた。
連銀のメンバーの過半が景気上昇のテンポの行き過ぎを指摘し、現在の金融政策の緩和転換の方向へ環境づくりをはじめた感じ明確になってきた。
相場は今週初め、NYダウ平均が2日間で1600ドルの大幅高を演じたが、当面は金融政策をめぐって波乱相場が続くだろう。
東京市場は月末から第3四半期の決算発表がはじまるが、経営者が先行きをどのように読むか相場の行方を判断するカギになる。
原油相場が今週は+10％急騰した。OPECがタイミングをみて原油相場の上昇を狙い10％減産に踏み切った。
モルガン・スタンレーは11月までは連銀も政策転換に踏み切らないとみるが、相場の一本調子の上昇は終焉し、政策転換が相場の壁になる。
先行きには不透明感がちらつき始めた。
ベルトを締め押し目を狙う姿勢でいきたい。持ち株は増やさず、動くすればポートフォリオの中味の調整に徹したい。