今年の日本は、3月11日の東日本大震災というかつてない地震と大津波によって、東北地方を中心に甚大な被害を受け、福島第一原子力発電所事故から、放射性物質が雨などによって拡散する事態にもなりました。
また、7月には新潟豪雨、9月には台風12号と15号が相次いで上陸し、西日本、近畿圏などに甚大な被害をもたらしています。
そして、最近では、タイの全国的な洪水被害により工業団地が浸水、日系企業にも大きな被害がでていますし、中米エルサルバドルなど周辺諸国でも先週からの雨の影響で多数の死者のでる事態になっているようです。
二酸化炭素排出を要因とした地球温暖化については、以前から専門家を中心に問題意識がもたれ世界各国が漸く対策に乗り出しつつありますが、その影響が、着実に地球環境に影を落としている気がしてなりません。
7年前に地球シミュレーターによる最新の地球温暖化予測計算が東京大学気候システム研究センターを中心とする合同研究チームにより実施されました。その概要は1900~2000年について観測された温室効果気体濃度等の変化を与えて計算を行い、2001~2100年についてはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)により作成された将来のシナリオのうち、1つは将来の世界が経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオ「A1B、もう一つは環境重視で国際化が進むと仮定したシナリオ「B1」で計算が行われました。
それによると、2071~2100年で平均した全地球平均の気温は1971~2000年の平均に比較して、B1で3.0℃、A1Bで4.0℃上昇、同じく降水量はB1で5.2%、A1Bで6.4%の増加となり、日本でも同様の傾向を示しているようです。
また、年によっては降水量の増加とは逆に渇水のリスクも増加するとのことであり、地球規模での温暖化対策は全世界の課題として、先進国のみならず発展途上国も含め、真剣に早急な対策を講じないと、後世に大きな影響を及ぼすことになりかねません。
今年の大震災や豪雨災害によって、職場では被災地への応援、管内被害地域への災害立会等業務応援などが行われています。定員事情が厳しい中で、既存業務を処理しながら、優先順位をつけて各職場で対応している組合員に敬意を表するとともに、当局には事務の効率化やマネジメント強化、職員の健康管理の徹底など求めていく必要があります。
また、労働組合の社会的役割、責任として地球環境問題への関心を高め、個々人が如何にCO2排出量を抑えるかなども、日頃から考えるように環境整備に努めることも重要であると思います。 【谷】