先般、金沢市において、五十嵐副大臣と15名の参加者との間で対話集会が行われた。私はスタッフの１人として現場にいたのであるが、参加者はそれぞれ自分自身の境遇の中で、思っていること、感じていることを真剣に伝えようとしていた光景が印象的であった。この対話集会を通じて感じたことは、まだまだ永田町や霞が関が伝えようとしていることと、多くの一般の人が抱いていることの間にはかなりのギャップがあるということであり、この情報の非対称性を解消するためにはまだまだ時間をかけて労力を費やす必要があるということである。他の地域で開催された集会をYouTubeでみても、どちらかと言えば批判的な意見が多いのもそのためであろう。
労働組合役員とその他一般の組合員についても同様のことが言えるのではないだろうか。例えば全財務で言えば、中央本部に入ってくる膨大な情報は各地区本部へ流れるが、その情報は一般の組合員へどれだけ浸透しているのか疑問である。私も地区本部の執行委員であるが、教宣紙を配布しただけで自分の役割は終わったと勘違いしてないだろうかと自問自答してしまう。この状況を解消するためには、組合が取り組んでいる活動について、組合員同士がコミニュケーションを図れる環境づくりが必要であるが、日々の仕事以外でそのような時間をつくることは困難な状況である。
自律的労使関係制度が確立することで、主体的な組合活動が生まれ、組合員の自覚も変わってくると思うが、このねじれ国会の中で合意に至るには相当な困難が予想される。
今日の新聞でも2013年度国家公務員の新規採用を４割超削減するとの報道がされていた。人は減らされるが仕事は減らされず、むしろ増加する傾向にある。このような状況下にあるからこそ、労働組合が立ち上がり存在意義を示さなければならないが、労働基本権の制約の中では選挙を見据える政治家に理解を求めるしかない状況となっている。
組合にとって明るい話題のない状況であるが、我々が必要とされていることは紛れもない事実であり、仕事や組合活動に前向きに頑張っていこうと思う。
≪北陸ナマズ≫