今日は二十四節気の「立冬」。初めて冬の気配が現れる日とされ、すでに季節は秋から冬へと暦の上では移行しているにもかかわらず、ここ数日来、東京では冬の気配を感じることが一向にありません。朝晩はさすがに冷え込むようになりましたが、冬の寒さほどではなく、日中は上着がなくても良い日があるくらい冬の訪れを感じない年です。釣り好きですから天気図なども良くチェックしていますが、予想天気図を見ると気圧配置が「西高東低」の冬型に向かっており、週末の天気はぐずつくようですが、今週からやっと例年並みに気温が下がっていくんだろうと思います。この冬の節電が呼びかけられ出していますが、この冬が記録的な寒波に見舞われる年にならなければと思います。
さてこのブログでも取り上げられていますが、明日は東京でいよいよ国公連合単独での中央行動が初めて実施されます。私たち国家公務員の給与については、５月に行われた政府との交渉で、給与の引き下げにかかる政府提案については、今後、国家公務員に労働基本権が付与され、労使交渉によって賃金・労働条件を自律的に決定することを強く確信し、財政事情や東日本大震災などわが国を取り巻く極めて厳しい環境のもと、「日本の再生のために被災者・被災地とともに歩む」決意をもって、自律的労使関係制度を確立する「国家公務員制度改革関連四法案」との同時成立を条件に合意に至りました。
しかしながらこの間、国会は衆参の「ねじれ」から、審議自体進展しておらず、人事院はこの労使合意を無視する形で人事院勧告を強行しています。人事院勧告に対してはこれを実施しないこと、本年給与については合意に基づいて行うことを連合・公務労協を通じて政府に申し入れを行い、改めて合意に基づいて給与の改定を行うことを閣議決定させました。第１７９臨時国会の野田総理の所信表明演説でもこの点をはっきりと表明したところです。
明日の要請行動は、給与の削減法案だけが先行して成立することがないよう、改めて５月の合意である両法案の同時成立を強く要請するものですが、今臨時国会、とりわけ今月はＴＰＰ問題や、公務員宿舎削減のあり方についての方針決定などのほか、財務局の機構・定員など、私たちを取り巻く多くのことについて現政権での方針が出される重要な時期になります。至急の要請等のご協力をお願いする機会も多いと思いますが、諸行動への積極的な参加とご協力をよろしくお願いします。
（東海の釣好き）