国家公務員制度改革推進本部の「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」（争議懇）が11/26発足し、本日５回目が開催されています（執筆段階で討議結果は把握できませんが・・・）。
この争議懇は、①自律的労使関係を構築する上での争議権の意義②争議権を付与する場合における公務員の職務の公共性と争議権を調和させるための規制措置などを検討するために、蓮舫公務員制度改革担当大臣の下に有識者を集めて設置されたもので、労働組合関係では、丸山建藏元連合副会長（元国公連合委員長、元国公総連委員長（全農林））が委員として議論に参加されています。
また、本日、年末の挨拶を兼ねて江崎孝参議院議員と懇談したところ、議員のお話では、12月14日に民主党公務員制度改革プロジェクトチームの会議が開催され、「国家公務員の『労働基本権』付与に関する基本的な考え方(案)」がPT三役案として示されたようです（江崎孝参議院議員のＨＰに掲載されています）。
すでに政府の国家公務員制度改革推進本部事務局より、討議用の「たたき台」が示されていますが、この素案は成案化されることで民主党の考えとなり、政府案との調整を行いながら最終的な法案作成を行うこととなるとのことです。
労働基本権は、協約締結権のみが付与されてもその効力は限定的となり、ストを実施する・しないは別として、争議権に裏打ちされた交渉が行われなければ、交渉による労働条件の改善は不十分なものとなってしまいます。
今後、この素案や争議懇の議論を踏まえ、民主党PTにおける意見を反映させて、年内にPT案としてまとめることになると思われますが、私たちも公務労協に結集し、完全な労働基本権の確立をめざして、引き続き取り組みを強化していきます。
政治情勢は不透明感が否めませんが、政治顧問や連携議員と協力するなど政治的影響力を確保し、年明け以降の様々な改革に対し、組合員のみんさんとも情報を共有しながら、中央本部として適切に対応していきたいと思いますので、引き続き運動への結集をお願いします。【谷】