ようやく、現内閣が次期通常国会への提出を目指す「自律的労使関係制度を措置するための法案（2010年11月1日付内閣官房長官談話）」のアウトラインが見えてまいりました。報道によれば、国家公務員制度改革推進本部が素案を民主党のPT（プロジェクト・チーム）に示したとの由。
法律の名称は「国家公務員の労働関係に関する法律」となるようです。主な内容としては、①事務次官及び外局の長官並びに警察職員、海上保安庁職員等を除く非現業職員に対する協約締結権の付与、②人事院勧告制度の廃止、③国家公務員制度、人事行政、機構・定員に関する事務を所掌する「公務員庁（仮称）」の新設、④不利益処分への不服申立て、職員の倫理保持、政治的行為の制限等を所掌する第三者機関の設置、⑤団体交渉が不調となった場合の調整機関として中央労働委員会を指定、といったことが盛り込まれているようです。
いよいよ、ここまで来たかという感慨を覚えますが、他方、報道の記述は、概ね、現内閣の狙いは「国家公務員の労働基本権を回復したうえで、労使交渉による給与カットにより『国家公務員の人件費２割削減』を実現」させることにあるという論調になっています。
個人的には、労使交渉で決定される以上、そう易々と２割カットには至らないだろうという思いはあります。しかしながら、前述の官房長官談話には、自律的労使関係制度の構築の「実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」旨が明記されています。また、以前、某誌に掲載された記事では、仙石官房長官がインタビューに答えて－当時は、まだ、官房長官には就任されていなかったと思いますが－、私案として「国家公務員に協約締結権を付与したうえで、労使交渉は公開し、衆人環視の下で行わせる」という趣旨のことをおっしゃっておられた記憶があります。今後、どのような仕掛けが施されるのか定かでない以上、やはり、安穏としていてはいけないのでしょうね。
また、現在の総務省（行政管理局等）及び人事院の権限等がどうなるのかもよく分かりません。したがって、法案が決定されるまでの間には内容の変更もあり得ると思います。加えて、衆・参の“ねじれ”・・・。次期通常国会で成立するとしても、紆余曲折を経るであろうことは十分に予想されます。
いずれにしても、私たち自身の生活に関わることですので、どのような制度設計となるのか、注視していく必要があると思います。
【ふく福】