12月1日～7日は、「仕事と子育て応援プラン推進週間」です。
先日行われた地方課長交渉において、ワーク・ライフ・バランスの実現のために当局側から示された施策の一つであります。（←詳細は、後日発行の機関紙にて）
当該期間を中心に各局にて研修や講演会等が実施されることとなっており、私の所属する北海道においても、人事院北海道事務局より講師をお招きしての講演会が開催されました。
講演会は、管理職の参加を基本とし、その他の職員は任意の参加、各事務所・出張所においてもコーラスラインによる聴講が可能というもので、私も所の課長陣とともに聴講させていただきましたが、そこで感じたことは、
～出産・育児に関わる休暇等の制度が充実してきているものの、職員における制度の認知度・内容の認識度はまだまだ低い～
ということです。
これまで両立支援制度内容に関する説明会等は開催されてこなかったため、今回の講演会にて各種制度内容を知った職員からは「へぇ～！こんなに制度が充実しているんだ！」という感心の声がある一方、「こんなに制度が充実されていても、どうやって使えばいいかわからないよ」という困惑の声もありました。また、給与支給面における育児休業と育児休暇の違いを理解されていない方もいるなど、まだまだ認識度が低いんだなぁと実感したところであります。
ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、職員の制度認知・理解が不可欠です。
そのためにも、
・取得可能期間の説明だけではなく、給与などの金銭面における説明（「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づく給与支給や、共済による「育児休業手当金」など）
・制度を利用した方の体験談の周知や、具体的な制度活用方法の提案
などにより、職員が「あの制度を利用してみよう!!」と思わせるような「研修」や「パンフレット」、そして何よりも「職場の雰囲気」が必要です。
様々なメニューがある両立支援制度。
制度が充実するだけでは両立支援にはつながらず、あくまで「使える」制度としなければなりません。
これからも当局に対してワーク・ライフ・バランスの実現のための施策を求めていくとともに、組合としても制度周知などにより、「理解」と「雰囲気作り」を進めていきましょう!!
(hoso)