新聞記事

今日の夕刊に「国家公務員６５歳まで勤務なら人件費２割増」という記事が掲載されていました。
記事の内容は、国家公務員が天下りせず６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが総務省の試算で分かったというものでした。

総務省は、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、①退職勧奨は行わない、②新規採用の抑制は行わない、③６１歳以降の昇給は行わない　の３条件を基に試算したとのこと。

また、記事の最後には、「早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている」とも書かれていた。

人それぞれ色々な考え方があり、昇給しなくても定年まで働きたいという人も居れば、６０歳で退職したいと考えている人もいるでしょう。
いずれにしても、今後、公務員も多様な働き方が選択できる時代が来るのかもしれません。（出向者）

【報告】総務大臣、人事院総裁に要求書を提出

2月18日、公務員連絡会は原口総務大臣、江利川人事院総裁とそれぞれ会い、春季要求書を提出し、2010春季生活闘争の火蓋を切りました。
要求書では、公務員労働者の賃金の維持・改善、非常勤職員等の雇用と処遇の改善、65歳までの定年延長の実現、労働基本権の確立などを強く求めており、今後、3月3日の幹事クラス交渉、3.12中央行動時の書記長クラス交渉などを節々で配置し、3月23日の回答指定日に向け、政府、人事院を追い上げることとしています。

※詳細はこちらをご覧ください。（Nagano）