今日の夕刊に「国家公務員65歳まで勤務なら人件費2割増」という記事が掲載されていました。
記事の内容は、国家公務員が天下りせず65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが総務省の試算で分かったというものでした。
総務省は、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、①退職勧奨は行わない、②新規採用の抑制は行わない、③61歳以降の昇給は行わない の3条件を基に試算したとのこと。
また、記事の最後には、「早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている」とも書かれていた。
人それぞれ色々な考え方があり、昇給しなくても定年まで働きたいという人も居れば、60歳で退職したいと考えている人もいるでしょう。
いずれにしても、今後、公務員も多様な働き方が選択できる時代が来るのかもしれません。(出向者)
記事の内容は、国家公務員が天下りせず65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが総務省の試算で分かったというものでした。
総務省は、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、①退職勧奨は行わない、②新規採用の抑制は行わない、③61歳以降の昇給は行わない の3条件を基に試算したとのこと。
また、記事の最後には、「早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている」とも書かれていた。
人それぞれ色々な考え方があり、昇給しなくても定年まで働きたいという人も居れば、60歳で退職したいと考えている人もいるでしょう。
いずれにしても、今後、公務員も多様な働き方が選択できる時代が来るのかもしれません。(出向者)
3年後からは、年金の支給開始年齢が引き上げられ、最終的には65歳支給となります
単純に考えると今のままでは、60歳定年後に5年間無収入となります
これを回避するため、人事院では、定年延長を視野に、高齢雇用在り方や賃金カーブ、昇給制度などを検討し、この夏に意見の申し出をする予定です
組合としても、各世代間の配分に配慮しつつ、ポスト65歳に向けて、議論を加速させる必要があります