春闘が本格始動

　昨日、国公連合の第８回中央委員会が開催され、２０１０春闘方針が決定されました。

　これで、１月２６日の公務労協・公務員連絡会代表者会議、２９日の国公総連第２１回中央委員会、３０日の私たち全財務の第９８回中央委員会と続いた各組織のすべての春闘方針が確立し、春闘が本格始動します。

　２月１２日には連合の闘争開始宣言中央集会、１８日には公務員連絡会が政府・人事院に要求書を提出する予定となっており、厳しい経済・雇用情勢の中で、職場・地域からの積極的な取り組みが求められます。

　この春闘は１９５５年に始まったものですが、日本の労働組合の組織形態とかかわりがあります。当時、欧米では、「産業別」の労働組合が中心となって、労働条件改善の運動を展開し成果をあげてきましたが、日本では、「企業別」に労働組合が組織されていたため、対経営側との力関係も弱く十分な賃上げ要求ができない状況にありました。

　そこで、同じ時期に同一産業の主要企業で交渉することで、企業別組合の弱点を補おうとしたわけです。春闘が始まってからは、「他企業の賃金水準を自社の賃金水準を決める際の参考にする」という経営者が増え、日本の賃金水準上昇に大きな影響を与えてきました。

　因みに、春闘方式を定着させた人物は、太田薫氏（元総評議長）であり、１９６４年の太田・池田（首相）会談によって、公務員賃金の決定基準である人勧官民比較の前提となる企業規模１００名以上で合意し、これ以降の民間準拠する公務員の賃金水準を定着させた立役者でもあります。

以上、解説ブログでした＞＜　【谷】