両立支援の推進等に向けた人事院交渉を実施

本日午前、国公総連青年協・女性協合同での人事院交渉を実施し、全財務からは私とO書記次長が参加してきました。

要求内容は、①男女平等の実現、②両立支援策の実効性確保、③母性機能の社会的な保護、を柱とするもので、交渉では、参加者1人ひとりから職場実態等を踏まえて、担当参事官への要請を行いました。

このように直接人事院に「組合員の声」を届けられる機会は大変貴重であるとともに、昨年の民間育児・介護休業法の改正に合わせる形で公務の両立支援策が改善されることに代表されるように、これまでの粘り強い取り組みの積み重ねによって、少しずつではありますが要求の前進が図られていることをあらためて認識した次第です。

来年以降も引き続き、この交渉をより充実させながら実施していきたいと思っています。

明日は全財務の中央委員会が開催されます。各地本を代表して出席される中央委員の皆さんには活発な議論を期待したいと思っているところです。（Nagano）