通常国会

第174回国会（常会）が１月１８日（月）から６月１６日（水）までの１５０日間の会期で開催されています。

新政権発足後、初めての常会であり、今年度第二次補正予算や来年度予算など、経済対策として必要な施策を実行するためにも、政府は早期成立を目指していますが、「政治とカネ」の問題から、開会当初から波乱含み、与野党全面対決の様相を呈してきています。

国権の最高機関たる国会が、政策論争を通じて、私たちが安心して暮らせる社会を実現するために、よりよい政策実行の担保となる立法を目指してほしいものです。

今国会では私たちの働き方にも大きな影響を及ぼす、幹部人事を一元化する内閣人事局の設置を柱とする国公法等改正法案が提出される予定になっています。

公務員制度改革に関しては、昨年１２月に労使関係制度検討委員会報告がまとまる一方、新政権の公務員制度改革に関する基本姿勢は未だ明らかにされていません。

速やかに、公務員制度改革の基本理念や全体像を明確にして、労働基本権回復の法制化に向けた手続きを進めてほしいものです。【谷】

【報告】公務員事務局への申入れを実施

公務労協は、公務員に労働基本権を付与することをマニフェストに掲げた民主党を中心とする新政権が発足し、公務員事務局幹部人事が行われたことや、今次通常国会に内閣人事局を設置するための国公法等改正法案が提出される情勢となったことなどを踏まえて、昨日（20日）、公務員事務局交渉を実施しました。

交渉では、今次国会に提出すべく作業中の国公法等改正法案の内容を質すとともに、「今後の公務員制度改革に関する申入れ」を提出し、その実現を迫りました。

※詳細は公務労協ＨＰ（こちら）にてご確認ください。（Nagano）