総論賛成、各論反対の典型例。

総論賛成、各論反対の典型的な例が、今回の「OPECプラス」会議であったのであろう。この会議はサウジアラビアとロシアが主導して、下落傾向の続く原油安に歯止めをかけるために、原油減産で参加国をまとめる予定であった。価格の上昇を求める産油国にとって、減産で成し遂げられるのなら文句はない。ただし、どこの国が減産をするかで対立する。多くの国は自分は減産せずに、価格が上がることを希望する。これまでは最大の産油国であったサウジアラビアがその役目を一手に引き受けていたのだが、そのサウジもひところのような豊かな財政状況にない。だから、こうして始まった会議は減産は必要だと気持ちは表したが、規模とか、どこの国が行うかなど、詳細は決まらなかい。つまり、減産しないのだなと市場に読み解かれ、ＮＹ市場などでは続落してしまったのである。それにつられて、日経平均も一時22000円台を回復していたのに、再び21000円台に落ちた。（12月06日）

Y-FP Office Japan