徴用工問題で、韓国政府も舵を切り直し始めた。

先日、アルゼンチンで行われたG20での韓国大統領の孤立感が、徴用工問題の韓国政府の姿勢を変えたかもしれない。反日を貫く文政権だから、植民地時代の民衆を痛みに対する慰謝料の請求権は消えてないなどと言うバカげた要求を支持するのである。この論法が許されるのであれば、フリッピンの民衆は植民地支配をしたアメリカに慰謝料を請求できるし、インドの大衆はイギリスに膨大な賠償金を求めることができる。それを韓国政府は三権分立だからと司法の独走に沈黙しているのである。しかし、ここにきて、日本の避難が高まり、経済的な影響が強くなると少しづつ舵を切りなおす。徴用工問題で、審理を先延ばしをしたとして、逮捕状の出ていた判事に対する逮捕状を棄却した。それは、日本から批判を浴びていたことである。三権分立だと片方で言いながら、政府はしっかりと司法に介入しているではないかと言うものである。そんな日本からの声が届いたかどうかは知らないが、逮捕状請求は棄却されたのである。（12月07日）Y-FP

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