年明け早々の苦言で嫌になるが仕方がない。都の感染者が１３００人超えをしたのが１２月２４日、政府が4都県の知事らの要請を受けたのが１２月３０日、これで菅首相は緊急事態宣言の準備（用意、調整？？）に入ると答えた。この瞬間、あきれて口が開いたままであった。危機管理の体制はどうなっているのか。更に呆れたのは、７日に宣言を出すといったことである。その間にも感染者はどんどん増えるだろうと誰でもが思う。（１/７には2400人超えた。）医療は崩壊している、それを１日でも早く減らすべく緊急事態宣言を発令せねばならないだろうが。その認識にかけている。危機のシュミレーションはできて居rなければならない。首相はそれを持ってこさせて即座に決定し、発令すべきであろう。更に、従来のウイルスの１．７倍の感染力を持った変異型が日本にも来ているようである。実は従来の約２倍の緊張感で防疫に努めなければならないのである。それを子供は感染しにくいと、判断したらしく小・中学校は休校させないらしい。変異型は若いものにも感染力が強いらしい。緊急宣言の期間が来月７日までというのも気に食わない。感染者がどこまで減るかを見ながら決めるべきであろう。すべての判断を狂わせているのはオリンピックだ、何が何でも開催という政策である。諸外国の状況を見ればあり得ない話になってきている。ワクチンもまだ海のものとも、山のものともはっきりしてこない。通常の開発時間は5年以上である。今の開発はかなりの無理がある。この不安定なワクチンに一切の期待を込めて緊急事態宣言を早めに解除しようという菅首相の意図がありありである。経済の回復を図ろうというならじっくりとウイルス対策を進めることが一番である。