民主、自民、公明３党の「密室談合」により消費税増税法案の行方が緊迫した情勢のもと、消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長は６月１３日、野田民主党政権が強行を狙う消費税増税法案を何としても廃案にしようと取り組んできた「消費税増税に反対する」請願署名が１５００万人を超えたと発表しました。
署名は５月末に１３００万人を突破。国会会期末を前に宣伝キャラバンやロングラン宣伝、でも更新など全国で多彩な取り組みを強める中、「日に１０万人を越えるペースで署名が寄せられている」「増税に反対する世論がいかに強いかを示している。増税反対の声を国会に届けて行きたい」と木村事務局長は強調しました。
【出典参考】２０１２年６月１４日付け「しんぶん赤旗」
＜民自公談合「消費税増税」３党合意＞
民主、自民、公明３党による増税談合協議が６月１５日深夜まで続けられ、自民党が提示した「社会保障制度改革基本法案」の修正内容について異論を訴えていた公明党も容認に転じ、社会保障分野の修正をめぐり３党は同日深夜に合意しました。
消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に引き上げることを明記したうえで、しゃかいほしょうについては軒並み改悪の政府案よりも一段と改悪を加速した内容です。
その中身は、もともと民主党の公約からみれば総崩れしていた後期高齢者医療制度「廃止」と最低保障年金創設の両方を事実上撤回するというもの。
合意によれば、公的年金制度は「財政の現況および見通しを踏まえ」、後期高齢者医療制度は「状況を踏まえ」、どちらも新設する「社会保障制度改革国民会議」で「議論し結論を得る」としており、“撤回”は明記していないものの、事実上自民党の“撤回要求”を受け入れた格好です。
３党の「修正」協議では、社会保障の財源は消費税増税に頼るべきではないという肝心要の議論がすっぽり抜け落ちています。
国民の声を無視した「密室合意」で消費税増税は許されません。
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