「世界平和アピール七人委員会」が可決された「原子力規制委員会設置法案」でアピール

宇宙物理学者の池内了さんや写真家の大石芳野さんなど著名文化人でつくる「世界平和アピール七人委員会」が６月１９日、参院で審議入りとなった「原子力規制委員会設置法案」について、これが軍事利用に道を開くとして「原子力基本法の基本方針に『安全保障に資する』と加える改正案の撤回を求める」アピールを発表しましたので、そのまま転載させていただきます。
結局、この「原子力規制委員会設置法案」は２０日、参院本会議で民自公３党と国民新などの賛成多数で短時間審議で強行、可決成立しています。日本共産党、社民党、みんなの党、新党改革、新党大地は反対しました。（サイト管理者）

＜原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める＞
アピール　WP7 No.107J

２０１２年６月１９日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
池田香代子　小沼通二　池内了　辻井喬

　衆議院本会議は、先週の６月１５日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、２６５ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前１０時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

　世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
　国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第１条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
　我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針（第２条）は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
　しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第１１条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
　それによると、原子力基本法の基本方針に、第２条２を追加し、「２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

　国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止（核兵器の傘）の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第２条の基本方針の第１項と第２項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
　国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

　さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

　世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。

連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長　小沼通二
メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス：０４５－８９１－８３８６
http://worldpeace7.jp/

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「いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会」に２万４０００人

６月２３日（土）、東京・明治公園で「いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会」（主催：同実行委員会、連絡先：全労連）が２万４０００人の参加で開かれ、政府が成立を狙っている消費税大増税法案と社会保障大改悪の阻止、大飯原発をはじめとした原発再稼働の阻止、ＴＰＰ参加反対などで怒りの声をあげました。

主催者を代表して全労連の大黒作治議長が挨拶、連帯の挨拶として、主婦連合会会長の山根香織さん、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の綱島不二雄さん（元山形大学教授）、政党から日本共産党の志位和夫委員長（衆議院議員）がそれぞれ挨拶しました。
各分野・地域からの発言のあと、集会はシュプレヒコールを行い、アピールを採択しました。集会終了後、参加者は原宿・渋谷・新宿の３コースに分かれてパレードし、消費税大増税反対などを都民にアピールしました。
次に採択された「アピール」をご紹介します。

ストップ！　消費税大増税　社会保障大改悪　ＴＰＰ参加
原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興を

＜アピール＞

本日、私たちは東京・明治公園で、全国から２万４０００人の参加で「いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会」を開催しました。

政権交代に託した期待や願いを裏切って、野田民主党政権は、社会保障・税の「一体改革」にむけて、消費税増税で国民への負担を強め、大企業には減税し、子ども・子育て新システム、年金切り下げ、医療費負担増などによる社会保障制度の大改悪をねらっています。
民主・自民・公明３党の「修正協議」によって、今まさに消費税増税法案の成立強行がねらわれる重要局面をむかえています。消費税１０％への増税と社会保障改悪による国民負担増は２０兆円にもなり、「これでは暮らしていけない」と怒りが急速にひろがっています。各種の世諭調査でも、消費税引ぎ上げ反対の声は国民の過半数を超えています。こうした状況は、私たちの運動が作り出していることにあらためて確信を持ち、増税法案の廃案にむけて総カを挙げてたたかいぬきましょう。

東日本大震災から１年３か月が経つのに、被災地の生活と生業（なりわい）の再建はいまだにすすんでいません。そのうえ、福島原発事故では全面賠償に背をむけ、各地の除染対策などもすすんでいません。
こうしたなかにあって、野田内閣は大飯原発の再稼働を決定しました。原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦する暴挙であり、断じて認められません。全国から緊急に怒りの声を集中させ、再稼働を阻止しましょう。

自公政権の「構造改革」で痛めつけられた労働者・国民の状態は、民主党政権のもとでさらに悪くなるばかりです。年収２００万円以下の労働者が５年連続で１千万人を超えています。孤立死や餓死が社会問題になるなか、野田内閣は最後のセーフティネットの生活保護の改悪や、労働者使い捨ての有期労働契約法制をねらっています。
消費税大増税、社会保障大改悪反対、TPP参加反対では全国的な共同が大きくひろがっています。原発ゼロをめざして各地で草の根からの運動が前進しています。先の沖縄県議選では、普天間基地の県内移設反対の意思が明確に示されました。
今こそ、怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう。憲法を守り生かし、要求を高く掲げ、国民の暮らし・いのちを守るために奮闘しましょう。

２０１２年６月２３日
いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会

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今日６月２３日、地上戦から６７年目、沖縄復帰４０年目の「慰霊の日」

沖縄県は今日６月２３日、６７回目の「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われます。

沖縄は第二次世界大戦で本土決戦を少しでも遅らせるとした日本政府・軍部の思惑から「捨石」とされ、そのため国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨な「地上戦」が行われたところで、県民の４人に１人が犠牲者になりました。この６月２３日には日本軍の組織的戦闘が終わった日とされていますが、その後も戦闘は２ヵ月以上も続きました。

同公園にある「平和の礎（いしじ）」には国籍を問わず沖縄戦で亡くなった全ての犠牲者の名前が刻まれていますが、今年、新たに３６人（県内１３人、県外２３人）の名前が刻まれ、その数は総計２４万１１６７人となったといいます。

今年は、沖縄復帰４０周年という記念すべき年の「慰霊の日」となりますが、米軍基地に占拠されたその実態は依然として変わりありません。それどころか、「世界一危険」といわれる米軍普天間基地に日米両政府は県民の９割が反対している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を強行しようとしています。このオスプレイはこれまで３６人もの犠牲者を出した墜落死亡事故を起している欠陥機で、「未亡人製造機」とまで揶揄されているほどです。この危険極まりない欠陥機を沖縄に配備しようとしている中で、「慰霊の日」が営まれるのです。
また沖縄住民を戦闘に巻き込んだ旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍の司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民の虐殺」「捨石」の文言を一方的に削除するなど、県民の平和への願いに逆行する動きに批判が広がる中で「慰霊の日」が行われるという特徴があります。

【出典参考】２０１２年６月２３日付け「しんぶん赤旗」

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墜落事故を繰り返す欠陥機・オスプレイの普天間配備はありえない！（２）

昨日に引き続き、２０１２年６月１６日付け「しんぶん赤旗」から、オスプレイの問題点について 見て行きたいと思います。（サイト管理者）

＜夜間の飛行回数はＣＨ４６ヘリの３．７倍＞

さらに米軍の「環境審査（レビュー）」によると、普天間基地での夜１０時～翌朝７時までの飛行回数は、現在のＣＨ４６ヘリの場合、年間７６回となっていますが、ＭＶ２２オスプレイが配備されれば年間２８０回と実に３．７倍にも増加するとしています。
この時間帯は、そもそも普天間基地の「騒音防止協定」（１９９６年）では飛行を最小限に制限すると合意されているはず。しかし、米軍はこれまで「運用上の所要」を理由に守って来ませんでした。

＜低空飛行ルートでの訓練は全国で＞

「環境審査（レビュー）」によると、普天間基地に配備されるオスプレイ部隊２４機は訓練のため、沖縄だけでなく、本土の米海兵隊岩国基地（山口県）と同キャンプフジ（静岡県）に分遣隊（２～６機）えお派遣。その際、既存の６つの低空飛行ルートで訓練を実施するとしています。
オスプレイが使用するルートは、東北地方の「グリーン」「ピンク」、北信越の「ブルー」、近畿・四国の「オレンジ」、九州の「イエロー」、沖縄・奄美の「パープル」の計６本。
これらのルートは現在、岩国基地に配備されているＦＡ１８戦闘攻撃機やＡＶ８Ｂ攻撃機が主に使用していますが、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートでの飛行回数は年間約５５回、３３０回（２１％）増える計算です。
沖縄をはじめ全国各地で危険な低空飛行訓練が行われれば、全国どこでも墜落事故の危険が増しことになり、決して沖縄だけの問題ではありません。

こんな危険なＭＶ２２オスプレイを米政府でさえ「世界一危険な基地」と認める普天間基地に配備しようなどとは、とんでもありません。

【出典参考】２０１２年６月１６日付け「しんぶん赤旗」（笠井・赤嶺両衆院議員の質問から、他）

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墜落事故を繰り返す欠陥機・オスプレイの普天間配備はありえない！（１）

防衛省は６月１３日、ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備かかわる米軍の「環境審査（レビュー）」を公表しました。これからオスプレイ配備の問題点がさらに明らかになってきました。

＜訓練区域は沖縄全域、「戦術着陸帯」も５０ヵ所の異常＞

これによると、普天間基地を飛び立ったオスプレイは伊江島補助飛行場、北部訓練場、中火訓練場など沖縄本島全域で訓練を実施すると明記されているほか、オスプレイが沖縄の訓練で使用する「戦術着陸帯」は実に５０ヵ所にのぼる異常さです。

＜事故率はＣＨ４６ヘリより高い＞

これまで日本政府はＭＶ２２オスプレイの事故率について、現在使用されているＣＨ４６ヘリコプターよりも低いと「安全性」を宣伝してきました。
しかし、米軍の資料から、今年４月にモロッコでの墜落事故を含めた事故率（１０万飛行時間あたり）は１・９３となり、ＣＨ４６ヘリの１．１１を上回ります。さらに同型機のＣＶ２２オスプレイは、２０１０年に引き続き今月１３日にも米国フロリダ州で墜落事故を起していますから、これらを含めれば字孤立はさらに高まります。しかし、政府は「海兵隊用のＭＶ２２と空軍用のＣＶ２２とは別」などと述べ、両者をあわせた事故率を示していないなど姑息な説明で事故率を低めようとする始末です。

＜オートローテーション（自動回転）機能が欠如＞

オスプレイには「オートローテーション（自動回転）」機能が欠如しているという構造的欠陥が指摘されています。
この自動回転昨日とは、普通ヘリコプターなども回転翼航空機の場合、エンジンが停止した場合でも機体の落下で生まれる空気の流れで回転翼を回し、揚力を作り出して緊急着陸をするという能力。オスプレイはこの自動回転能力が劣っているのです。
実施、オスプレイの技術データの元主任分析官レックス・リボロ氏は「オートローテーション昨日の欠如による事故はいつか起こりうる」「エンジンが停止すればオスプレイは操縦不能になり、どこにでも墜落する」と指摘しているくらいです。

特に米軍ヘリの普天間基地上空の飛行高度は１０００フィート（約３００メートル）未満に設定されていますから、ヘリモードのオスプレイのエンジンが万一停止すれば、固定翼機モードに移って滑空することもできず、墜落する危険は避けられません。
（つづく）

【出典参考】２０１２年６月１６日付け「しんぶん赤旗」（笠井・赤嶺両衆院議員の質問から、他）

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