６月２３日（土）、東京・明治公園で「いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会」（主催：同実行委員会、連絡先：全労連）が２万４０００人の参加で開かれ、政府が成立を狙っている消費税大増税法案と社会保障大改悪の阻止、大飯原発をはじめとした原発再稼働の阻止、ＴＰＰ参加反対などで怒りの声をあげました。
主催者を代表して全労連の大黒作治議長が挨拶、連帯の挨拶として、主婦連合会会長の山根香織さん、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の綱島不二雄さん（元山形大学教授）、政党から日本共産党の志位和夫委員長（衆議院議員）がそれぞれ挨拶しました。
各分野・地域からの発言のあと、集会はシュプレヒコールを行い、アピールを採択しました。集会終了後、参加者は原宿・渋谷・新宿の３コースに分かれてパレードし、消費税大増税反対などを都民にアピールしました。
次に採択された「アピール」をご紹介します。
ストップ！ 消費税大増税 社会保障大改悪 ＴＰＰ参加
原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興を
＜アピール＞
本日、私たちは東京・明治公園で、全国から２万４０００人の参加で「いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会」を開催しました。
政権交代に託した期待や願いを裏切って、野田民主党政権は、社会保障・税の「一体改革」にむけて、消費税増税で国民への負担を強め、大企業には減税し、子ども・子育て新システム、年金切り下げ、医療費負担増などによる社会保障制度の大改悪をねらっています。
民主・自民・公明３党の「修正協議」によって、今まさに消費税増税法案の成立強行がねらわれる重要局面をむかえています。消費税１０％への増税と社会保障改悪による国民負担増は２０兆円にもなり、「これでは暮らしていけない」と怒りが急速にひろがっています。各種の世諭調査でも、消費税引ぎ上げ反対の声は国民の過半数を超えています。こうした状況は、私たちの運動が作り出していることにあらためて確信を持ち、増税法案の廃案にむけて総カを挙げてたたかいぬきましょう。
東日本大震災から１年３か月が経つのに、被災地の生活と生業（なりわい）の再建はいまだにすすんでいません。そのうえ、福島原発事故では全面賠償に背をむけ、各地の除染対策などもすすんでいません。
こうしたなかにあって、野田内閣は大飯原発の再稼働を決定しました。原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦する暴挙であり、断じて認められません。全国から緊急に怒りの声を集中させ、再稼働を阻止しましょう。
自公政権の「構造改革」で痛めつけられた労働者・国民の状態は、民主党政権のもとでさらに悪くなるばかりです。年収２００万円以下の労働者が５年連続で１千万人を超えています。孤立死や餓死が社会問題になるなか、野田内閣は最後のセーフティネットの生活保護の改悪や、労働者使い捨ての有期労働契約法制をねらっています。
消費税大増税、社会保障大改悪反対、TPP参加反対では全国的な共同が大きくひろがっています。原発ゼロをめざして各地で草の根からの運動が前進しています。先の沖縄県議選では、普天間基地の県内移設反対の意思が明確に示されました。
今こそ、怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう。憲法を守り生かし、要求を高く掲げ、国民の暮らし・いのちを守るために奮闘しましょう。
２０１２年６月２３日
いのちと暮らしを守れ！怒りの６・２３国民大集会
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