どうなる？国民投票法改正案

今国会で初めて実質審議が行われた「国民投票法改正案」。国会閉幕後の12月10日、自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は、年内も憲法改正に向けての活動を続けるが、改正手続きを定めた国民投票法改正案の次期通常国会での成立に万全を期すため、年内の取りまとめを目指していた４項目の改憲「イメージ案」の条文案化は断念するとの方針を示しました。
自民党は次期通常国会で、野党の理解を得た上で８国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の採決を目指しており、同法案の成立を確実にするために条文案化を先送りにする考えであることを認めました。
今後、国民投票法改正案はどう進むのか？ 2020年12月4日配信「東京新聞」の【Ｑ＆Ａ】から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【Ｑ＆Ａ】　国民投票法改正案どうなる？　通常国会で強行採決はあるのか＞


改憲手続きを定めた国民投票法改正案は今国会で初めて実質審議が行われましたが、採決は見送られました。２０１８年に提出されてから議論は停滞していましたが、今後はどう進むのでしょうか。


　Ｑ　これまでほとんど審議されなかった理由は。

　Ａ　改正案は与党の自民、公明両党や日本維新の会などが１８年６月に共同提出し、翌７月には提案理由説明が行われました。しかし、当時の安倍晋三首相が「２０年改正憲法施行」と期限を区切って推進しようとしたため、立憲民主党などが猛反発し、憲法論議が停滞しました。


　Ｑ　野党はなぜ審議に同意したの。

　Ａ　安倍氏の退陣に加え、野党内の足並みの乱れが関係しています。立民は次期衆院選に向けて野党共闘を模索していますが、改正案を巡っては国民民主党が採決を容認する一方、共産党は「欠陥法だ」と批判しています。どちらかに肩入れせず、バランスを取ることを優先した結果、憲法論議には応じつつも採決には反対するという今回の対応になったようです。


　Ｑ　来年１月召集の通常国会ではどうなりますか。

　Ａ　与党は早期成立を求める方針です。自民、立民両党の幹事長は１日、通常国会で「何らかの結論を得ること」を確認しましたが、立民が採決まで受け入れたわけではありません。自民には自衛隊明記など４項目の改憲原案の取りまとめに意欲を示す勢力もあり、前のめりの姿勢が目立てば再び憲法論議がストップする可能性もあります。


　Ｑ　与党が数の力で強行することはないですか。

　Ａ　憲法論議は伝統的に与野党合意を重視していますし、衆院で強引に採決すれば、参院の審査会が動かなくなるのは確実です。法案成立の見通しが立っているわけではありません。


【出典】2020年12月4日配信「東京新聞」


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