「九条の会」事務局は10月5日、石破茂新政権が狙う「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を呼び掛ける「声明」を発表しました。
声明では、石破首相が所信表明演説で在任中の改憲発議を公約したとして「改憲策動は新たな重大局面に入った」と指摘。党内きっての改憲・タカ派で「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた石破氏が総裁選では持論を引っ込め、論点整理を打ち出した岸田前首相の路線継承。その背景には「安保3文書」の閣議決定以降、「戦争する国づくり」の進行で、「実態と憲法の矛盾が極限まで高まったことが挙げられる」と強調し、自衛隊の合憲化などが「戦争する国づくり」を加速する上でも待ったなしの課題となったと指摘しています。
そのうえで、声明は、「9条の会」はじめ市民運動、市民と野党の共闘が「安倍・菅・岸田の3政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力」とし、石破政権の改憲を許すのか、ストップをかけるのかは「正念場に立っている」として、改憲策動を打ち破る大運動、総選挙で改憲ノーの銀を一人でも多く当選させる奮闘を呼び掛けています。
※以下、九条の会事務局が発表した「声明」を転載します。
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＜石破政権のねらう「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を＞
2024年10月5日
九条の会事務局
10月1日の国会指名により石破茂政権が誕生し、4日の所信表明演説で、石破首相は「私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく」と、在任中の改憲発議を公約しました。改憲策動は新たな重大な局面に入りました。
岸田前首相は、就任以来「任期中の改憲」を繰り返し表明し、その意を受けて自民党は、公明党、日本維新の会、国民民主党などと結託して、選挙実施不可能な緊急事態時に国会議員の任期を延長する「任期延長改憲」を画策してきましたが、市民の運動と憲法審査会での立憲野党の頑張りにより、挫折を余儀なくされました。しかし、改憲に固執する岸田氏は、その戦略を、自民党の本命である「戦争する国」づくり改憲を前面に掲げてその実現を急ぐ方向に転換し、議員任期延長改憲に加え、9条への自衛隊明記、緊急時に政府の命令で国民の自由を制限する緊急政令改憲を重要テーマに盛り込むよう指示しました。岸田氏は、党憲法改正実現本部に対し、新たに加えた2つのテーマの論点整理を急がせ、9月2日の実現本部の会合でこの論点整理の承認を取り付けた上、総裁選に立候補する9人の候補者に対しても、この路線の継承を求めたのです。
石破新首相は、年来のタカ派の改憲推進派で、2012年の自民党憲法改正草案の策定にも深く関わり、「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた人物です。最近でも、アジア版NATOの創設、「国家安全保障基本法」の制定、集団的自衛権の全面的行使を前提にした日米地位協定改定、アメリカとの核共有の提唱など、憲法9条に真っ向から背く思想の持ち主です。ところが、その石破氏も総裁選では持論を引っ込め、論点整理の打ち出した路線の継承とその改憲案の「首相在任中の発議」を明言したのです。
岸田氏が「戦争する国」づくり改憲に転換し、石破首相もその路線の継承を謳うに至った背景には、2022年の「安保3文書」の閣議決定以降の岸田政権の大軍拡政策や武器輸出の拡大、日米軍事協力の強化、経済安保法制の策定などにより、自衛隊の「戦争する軍隊」化、「戦争する国」づくりが進行し、実態と憲法との矛盾が極限まで高まったことが挙げられます。9条への自衛隊明記により自衛隊の合憲化を図り緊急政令を含む緊急事態条項を作ることが、「戦争する国」づくりを加速する上でも待ったなしの課題となったのです。
9条の会はじめ市民の運動、そして 2015 年の安保法制に反対する大運動のなかから立ち上がった「市民と野党の共闘」が、安倍、菅、岸田の 3 政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力でした。この力に確信を持ちましょう。しかし、石破新政権が「戦争する国」づくり改憲を掲げて登場した現在、私たちは、改憲を許すのか、これを阻んで「戦争する国」づくりにストップをかけるかの正念場に立っています。
全国の９条の会の皆さん！改憲に反対する市民の皆さん！
今こそともに行動に立ち上がって、地域で、街頭で、あらゆる生活の場で、集会・署名・デモ・スタンディングなどの取り組みを抜本的に強化し、改憲反対の世論をおこし、石破政権による「戦争する国」づくり改憲の策動を打ち破る大運動を展開しましょう。来るべき総選挙では、市民の頑張りと市民と野党の共闘の力で、改憲 NO！の議員を一人でも多く当選させるため、頑張りましょう。
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
声明では、石破首相が所信表明演説で在任中の改憲発議を公約したとして「改憲策動は新たな重大局面に入った」と指摘。党内きっての改憲・タカ派で「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた石破氏が総裁選では持論を引っ込め、論点整理を打ち出した岸田前首相の路線継承。その背景には「安保3文書」の閣議決定以降、「戦争する国づくり」の進行で、「実態と憲法の矛盾が極限まで高まったことが挙げられる」と強調し、自衛隊の合憲化などが「戦争する国づくり」を加速する上でも待ったなしの課題となったと指摘しています。
そのうえで、声明は、「9条の会」はじめ市民運動、市民と野党の共闘が「安倍・菅・岸田の3政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力」とし、石破政権の改憲を許すのか、ストップをかけるのかは「正念場に立っている」として、改憲策動を打ち破る大運動、総選挙で改憲ノーの銀を一人でも多く当選させる奮闘を呼び掛けています。
※以下、九条の会事務局が発表した「声明」を転載します。
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＜石破政権のねらう「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を＞
2024年10月5日
九条の会事務局
10月1日の国会指名により石破茂政権が誕生し、4日の所信表明演説で、石破首相は「私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく」と、在任中の改憲発議を公約しました。改憲策動は新たな重大な局面に入りました。
岸田前首相は、就任以来「任期中の改憲」を繰り返し表明し、その意を受けて自民党は、公明党、日本維新の会、国民民主党などと結託して、選挙実施不可能な緊急事態時に国会議員の任期を延長する「任期延長改憲」を画策してきましたが、市民の運動と憲法審査会での立憲野党の頑張りにより、挫折を余儀なくされました。しかし、改憲に固執する岸田氏は、その戦略を、自民党の本命である「戦争する国」づくり改憲を前面に掲げてその実現を急ぐ方向に転換し、議員任期延長改憲に加え、9条への自衛隊明記、緊急時に政府の命令で国民の自由を制限する緊急政令改憲を重要テーマに盛り込むよう指示しました。岸田氏は、党憲法改正実現本部に対し、新たに加えた2つのテーマの論点整理を急がせ、9月2日の実現本部の会合でこの論点整理の承認を取り付けた上、総裁選に立候補する9人の候補者に対しても、この路線の継承を求めたのです。
石破新首相は、年来のタカ派の改憲推進派で、2012年の自民党憲法改正草案の策定にも深く関わり、「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた人物です。最近でも、アジア版NATOの創設、「国家安全保障基本法」の制定、集団的自衛権の全面的行使を前提にした日米地位協定改定、アメリカとの核共有の提唱など、憲法9条に真っ向から背く思想の持ち主です。ところが、その石破氏も総裁選では持論を引っ込め、論点整理の打ち出した路線の継承とその改憲案の「首相在任中の発議」を明言したのです。
岸田氏が「戦争する国」づくり改憲に転換し、石破首相もその路線の継承を謳うに至った背景には、2022年の「安保3文書」の閣議決定以降の岸田政権の大軍拡政策や武器輸出の拡大、日米軍事協力の強化、経済安保法制の策定などにより、自衛隊の「戦争する軍隊」化、「戦争する国」づくりが進行し、実態と憲法との矛盾が極限まで高まったことが挙げられます。9条への自衛隊明記により自衛隊の合憲化を図り緊急政令を含む緊急事態条項を作ることが、「戦争する国」づくりを加速する上でも待ったなしの課題となったのです。
9条の会はじめ市民の運動、そして 2015 年の安保法制に反対する大運動のなかから立ち上がった「市民と野党の共闘」が、安倍、菅、岸田の 3 政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力でした。この力に確信を持ちましょう。しかし、石破新政権が「戦争する国」づくり改憲を掲げて登場した現在、私たちは、改憲を許すのか、これを阻んで「戦争する国」づくりにストップをかけるかの正念場に立っています。
全国の９条の会の皆さん！改憲に反対する市民の皆さん！
今こそともに行動に立ち上がって、地域で、街頭で、あらゆる生活の場で、集会・署名・デモ・スタンディングなどの取り組みを抜本的に強化し、改憲反対の世論をおこし、石破政権による「戦争する国」づくり改憲の策動を打ち破る大運動を展開しましょう。来るべき総選挙では、市民の頑張りと市民と野党の共闘の力で、改憲 NO！の議員を一人でも多く当選させるため、頑張りましょう。
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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