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石破首相が代表務めた石破派で「裏金疑惑」--上脇教授が東京地検に告発状送付

2024年10月10日 | 国際・政治
10月9日夕方、石破首相は総裁選での「裏金事件」や「旧統一協会」問題での逆風逃れのため、新政権の浮揚効果が見込めるうちにと、予算委員会を開かずに党利党略で臨時国会を9日間と最短で解散。15日公示、27日投開票の衆議院選挙を迎えるに至りました。

しかし、早くも前言を翻す「ルール」を守らない首相だと化けの皮が剥がれ落ちてきています。石破首相は、「自身が総理在任中に改憲発議を実施する」と明言し、自衛隊を国防軍にすると主張する根っからの改憲論者であり、日米軍事同盟の強化と北大西洋条約機構(NATO)にならって「アジア版NATO」をつくると主張。米領グアムに自衛隊を駐留させる案を示すなど「改憲と軍拡」を推進する考えです。解散総選挙では「改憲ノー」「大軍拡ノー」で古い自民党政治を終わらせなければなりません。


■石破氏、党利党略で前言をひるがえす

石破茂首相は首相に指名されるやいなや、党利党略で総裁選で約束した前言をひるがえす「ルール」を守らない姿勢が目立ちます。

まず、総裁選で、解散総選挙については自身が首相になったら、予算委員会を開いて十分議論し、国民に総選挙の判断材料を十分示すとしましたが、実際は、予算委員会をはぶき、所信表明演説と代表質問、党首討論をやるだけで、歴代首相のうち最短の9日間で国会解散するとしたこと、2つめに総裁選の時は裏金議員は公認しないと言っていたのに、またもや前言をひるがえし公認すると言い、そればかりか比例との重複も認める変節ぶりだということ、などです。

こんな石破首相は、所信表明演説で具体性のない、実に中身のない演説に終始。野党からヤジと批判が集中しました。


■旧石破派でパー券不記載疑惑浮上

そんな中、裏金づくりの温床となった政治資金パーティーで、石破首相が代表を務めた自民党派閥「水月会」(石破派、9月に解散)が政治資金パーティー収入の一部を記載せずに政治資金収支報告書を作成した疑いが浮上しました。

神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)が10月3日、石破氏と同派会計責任者ら4人に対して政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送ったのです。

石破派の不記載・裏金疑惑は「しんぶん赤旗」日曜版(10月6日号)が特報しています。

告発状によると、石破派は2019~2021年に開いた政治資金パーティーで、健康保険政治連盟から計138万円を得ながら収支報告書の収入欄に計58万円しか記載していないというもの。差額の計80万円が不記載で、公訴時効が過ぎた2016~2018年に開いたパーティーでも計60万円の不記載があると指摘しているのです。


■「厳正な捜査」で「厳重に処罰」すべき

安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)など自民党の主要5派閥は、複数の政治団体から受領した20万円超のパーティー収入を記載せず、裏金をつくっていました。

今回、旧石破派で発覚した総額140万円の不記載は「氷山の一角」の疑いがあり、他の自民党派閥と同じ手口で「裏金がつくられているのではないかとの疑念も生じる」と上脇氏は指摘しています。会計帳簿を押収するなどの「厳正な捜査」で「厳重に処罰すべきと判断していただきたい」と強調しました。

総裁に選ばれた9月27日の記者会見で、石破氏は、「政治とカネ」の問題について「ルールを守る自民党でなければならない。守っているかどうか、国民が検証できる仕組みを作らないといけない」と話しており、これまで激しく政治資金問題を批判してきたわけですから、たとえ額は少額でも、今回、不記載がもし事実だったとするならば、石破首相への信頼は失墜するというものです。

石破首相は説明責任を果たすよう強く求めます。


【出典参考】2024年10月4日付け「しんぶん赤旗」、「文化放送」



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