■９月の米失業率９．８％ 迫る１０％、失業者数も最多
朝日新聞 2009年10月2日22時10分
米労働省が２日発表した９月の雇用統計によると、米失業率は前月より０．１ポイント高い９．８％に達した。２カ月連続の上昇で、約２６年ぶりとなる１０％台が目前に迫っている。失業者数は約１５１４万人に上り、４８年以来の過去最多を更新した。 就業者数の減少は２１カ月連続で、過去最長を更新。この間に職を失った人の数は７００万人を超えた。
９月の失業率は、８３年６月（１０．１％）以来約２６年ぶりの高水準。事前の市場予測（９．８％程度）の範囲内だった。
非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で２６万３千人減少した。８月の改定値（前月比２０万１千人減）よりも、減少幅が拡大した。
米国では０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．７％減と、１～３月期（６．４％減）から減少幅が縮まっている。米エコノミストの間では、景気はすでに底入れし、すでに回復が始まったとの見方が強い。ただ、米ＧＤＰの７割を占める個人消費の冷え込みなどで、景気回復のペースは緩慢になるとの見方が強い。雇用情勢の悪化はしばらく続きそうだ。
米国民にとって、失業率１０％は、心理的な節目になるとみられている。失業率が１０％寸前まで迫っていることは、オバマ大統領の支持率にも悪影響を及ぼしそうだ。
★当面する闘争方針