■ＪＲ西の未提出資料、原本自体に欠落
朝日新聞 2009年10月4日18時21分
ＪＲ西日本が、宝塚線（福知山線）脱線事故の類似例資料を兵庫県警や国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）に提出していなかった問題で、ＪＲ西が保管していた資料の原本そのものから類似例部分が欠落していたことが、同社などへの取材で分かった。同社は「文書の保管状態がずさんだった」と釈明しているが、捜査当局は、原本を意図的に操作した疑いもあるとみている。
この資料は、９７年１月に開かれたＪＲ西社内の安全対策委員会の会議資料。前月の９６年１２月に起きたＪＲ函館線脱線事故について解説した部分などが欠落していた。函館線事故は制限速度を大幅に超えてカーブを走行した列車が脱線しており、宝塚線事故の類似例とされている。
神戸地検に対しては、９７年１月の会議資料のほかに、９６年度分の会議資料を丸ごと提出した。この中に、欠落部分を含む完全な形の資料が、別の月のファイルに入って見つかったという。
９７年１月の会議は、宝塚線事故の現場カーブをきつく付け替えた直後に開かれ、当時鉄道本部長だった山崎正夫前社長＝業務上過失致死傷罪で在宅起訴＝が委員長として出席していた。このため捜査当局は、欠落した資料は、山崎氏が現場カーブの危険性を認識できたことを示す重要な証拠とみている。
尼崎事故は営利優先・安全破壊の結果です。その責任はＪＲ資本・会社幹部と、その手先になり果てている連合などの体制内労働組合執行部にあります。労働者の怒りでこのような体制を一日も早く打倒しよう！
その発端は１９８２－８７年の国鉄分割・民営化です。当時の首相中曽根はその狙いを「国労、社会党・総評を解体して、新しい憲法をつくる」と明言しまいた。 労使協調の連合を育て、１９９５年に日経連が「新時代の日本的経営」で日本の労働者の９割を非正規化すると宣言して労働者派遣法の対象を拡大してきました。 しかし新自由主義の行き着いた先が世界恐慌です。もう後戻りはできない。自民党支配が崩壊したいま、民主党・連合結託政権が資本主義の最後の救済者となって究極の民営化＝道州制で生き延びようとしますが、連合を使わなければやれない脆弱な政権は、労働者の絶対反対の団結で必ずうち破れます。
８月３０日、新自由主義・資本主義に対するつもりにつもった労働者の怒りがついに爆発しました。国鉄分割民営化絶対反対・安全保安闘争を23年闘いぬいている動労千葉と団結し、国鉄１０４７名解雇撤回、11月労働者集会1万人の力で、民主党・連合の道州制を粉砕し、労働者が主人公の社会を作りましょう。
★当面する闘争方針
