第4回支部大会180名で勝ち取る

　昨日はこの夏一番暑い、熱い日となりました。発言者が多く時間は予定通りにいかなかったけれど、「長く感じなかった」すばらしい内容でした。
　支部を結成してたった3年ですが、1年目に全国連本部の裏切り転向を徹底弾劾し、2年目に世界大恐慌をチャンスととらえ、3年目に2.26森本さんへの強制執行実力阻止闘争に勝利しました。私たちはおかしいものはおかしいと絶対反対で闘いぬき「いま私たちがどんな時代に生きているのか」をつかんで前進しています。
　医療も教育も金がなければ受けられない。住宅を追い出して年金を差し押さえても八尾市は犯罪にならない。あたりまえの抗議をすれば逆に逮捕され監獄にぶち込まれる。働かない資本家が金持ちになり、働く労働者が貧乏になる、こんなおかしいことがありますか。資本家が労働者を賃金奴隷にして搾り取っている資本主義には未来がない、終わっているということです。アメリカ発の世界大恐慌が全てをはっきりさせました。新自由主義の破産をすべて労働者に押し付けて、大失業と戦争に向かうしかない社会を1分1秒も続けることはできない。年間3万人の自殺者。秋葉原やパチンコ店やハローワーク放火の怒りも一つにして絶望と不安の根源資本主義を今こそ倒しましょう。
　このような時代だからこそ全国連本部は、資本家の弾圧と労働者の怒りを恐れて屈服、転向したのです。かれらは賃金奴隷の頭になって資本家を助け、労働者の反乱を抑える役割をかってでています。解同本部派・地区協も共産党・全労連も民主党・連合もみんな同じだ。こんな連中を許せるか。
　しかし2.26で八尾北労組のストを先頭に、みんな労働者として奴隷頭をぶっとばし、機動隊とぶつかって、私たち労働者は団結すれば、国家権力と裏切り指導部を倒せると確信しました。私たちは動労千葉や全学連とつながり11月労働者集会で世界の労働者ともつながっています。こんなたくましい部隊は労働者の宝です。ロシア革命で先輩達がはじめた、資本主義打倒、世界革命の闘いを、私たちが受け継いで勝利させようではありませんか。
敵の労働者つぶしの的はしだいに国家丸ごと民営化、公務員全員解雇・労組解体の道州制に絞られています。八尾田中市長は地区協などを手先として道州制を具体的に始めています。2.26で道州制粉砕の突破口を切り開いたのは全く正しかった。先手を取っているのは私たちです。3.31八尾北民営化に来るなら来い。社会の心臓部にいる国鉄を先頭とした郵政、教育、自治体の4大産別労働者とがちがちに結びついて麻生、橋下、田中、そして裏切り指導部たちの命取りにしてやろうではありませんか。
　未来を担うのは若者です。青年部、青年労働者の組織化に全力を挙げて闘いたいと思います。私たちが昨日の基調と方針のもと一致団結すれば必ず労働者の決起を勝ち取れることを確信して、岡邨新支部長を先頭に真一文字に突撃しましょう。11月1万人集会を実現し資本主義に止めをさしましょう。　

■全国連西郡支部大会、解放の砦への飛躍を誓う
前進　速報版　2009年7月15日

1.開会あいさつ　
　　西郡支部書記長　　辻西幸子
2.共闘あいさつ　
　　全国連杉並支部
　　全国連品川支部
　　関西労働組合交流センター・国労5.27弾圧被告　富田益行
　　青年労働者からの7.29青年集会のアピール
　　全学連
　　泉州住民の会　泉佐野市議会議員　国賀祥司
3.メッセージ紹介
4.基調報告
　　西郡支部副支部長　岡邨　洋
5.西郡支部の決意表明
　　供託者
　　2.26強制執行実力阻止闘争当該　森本政ニ
　　西郡支部青年部　　佃　文弘
6.八尾北医療センター労働組合　委員長　藤木好枝
　八尾北命と健康を守る会　　　会　長　高橋　進　
7.会計報告
8.新人事・新しい執行部体制
9.閉会のあいさつ
　　西郡支部事務局長　末光道正
10.団結がんばろう
11.インターナショナル斉唱

★当面する闘争方針

鈴虫かえらず また貰う

ついにあきらめました。蝉も脱皮を始めています。「小さいから見えない」から「いないから見えない」に転換して、都はるみにかこまれた部屋へ。いるわいるわ。奥村さんが「ふっ」と息をふきかけると、「さっ」と鈴虫が広がります。すごく元気がいい。
　「こんなん水のやり方が足りんわ。どべどべにやらな。」「オスかメスかはもう少し大きくならなわかりません」「この木もいれときまっせ」
　いつもありがとう。来年こそ孵（かえ）しますからね。

★当面する闘争方針

第4回全国連西郡支部大会に参加しよう

道州制反対・民営化絶対阻止！
資本主義は終わりだ！世の中を変えよう！
7月12日支部大会に参加しよう

第４回全国連西郡支部大会
□と　き　７月１２日（日）ひる1時から
□ところ　桂人権コミュニティーセンター
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「軽食コーナー明け渡し請求の訴え提起」に反対します

■議案第６７号「訴え提起の件」および議案第68号「平成21年度八尾市一般会計第6号補正予算の件」に対する反対討論
八尾市6月議会　2009年7月10日

　私は団体の代表のＴさんに会って話を聞く機会を得ました。Tさんは「話し合っている途中だった。しばらく役所の人が来ないなと思っていたら、突然知り合いの議員さんから『訴えが出ている』と教えられてはじめて知った」と言われています。
　又Tさんは、「指定管理者が変わらなければ継続になる」と八尾市の説明をとらえておられます。背景には民営化を推進してきた指定管理者制度の問題があります。契約時における指定管理者との関係と更新時における関係の説明があいまいだったことは、文教産業常任委員会の議論でも明らかです。軽食コーナーを指定管理者が決めるのか八尾市が決めるのか、責任所在のあいまいさが指定管理者制度＝民営化の最大の問題点です。訴えを起こす前に、八尾市の説明責任が問われていると思います。
　これまで市営住宅明け渡しに関しても、何度も「訴え提起」がされてきました。
・３回連絡したけど来なかったと「滞納」理由を一度も聞かずに、訴え提起をし０８年１０月１日可決。
・相談日を役所の都合で延期すると約束をしたのに、期日までに来なかったことを理由に訴え提起をし、０７年１２月２６日可決。現在訴訟中。
・犬の匂いの苦情がでていると言われ、八尾市の指導に従って３００万円かけて改善したのに、「まだ苦情がある」と訴え提起を委員会付託なしに（審議なしに）直接最終本会議（０６年９月２６日）にかけて可決し０９年２月２６日強制執行した。
田中市長は、施政運営方針やことある毎に、「市民との対話」「協働」を唱えています。しかし度重なる「訴え提起」や２月２６日の西郡市営住宅に住む花屋の森本さんへの強制執行のように、権力という暴力の行使でねじ伏せようとするやり方は、「市民との対話」「協働」がいかにウソであるかを示しています。何でも民営化し、３６０万人公務員労働者を一旦解雇し、選別採用するという道州制を推進する田中市長の強権姿勢の表れです。ウソとダマシと差別で相手をねじ伏せられないときに最後のおどしとして「訴え」＝訴訟というやり方は許せません。
　「八尾市生涯学習センター学習プラザ喫茶店軽食コーナー明け渡し請求の訴え提起」をとりさげて、社会福祉法人大阪肢体不自由児者父母の会連合会との話し合いを再開し、解決すべきです。
　以上で議案第67号、第68号に対する反対討論を終わります。

経済危機対策議案に反対します

■議案第６４号「平成２１年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」、議案第６５号「平成２１年度八尾市病院事業会計第３号補正予算の件」、及び議案第６６号「平成２１年度八尾市水道事業会計第３号補正予算の件」の３件と予算の組み替え動議に対する一括反対討論
八尾市6月議会　2009年7月10日

　ついに1929年を遥かに上回る世界大恐慌に突入しました。当時アメリカ共産党の支持をもとりつけて行った、ニューディール政策は、資本家を救済できなかったばかりか、労働運動を解体して世界戦争への突入をもたらしました。同じことが今、目の前で起きています。大恐慌は資本家が飽くなき利潤を求めて進めてきた新自由主義の破産の結果です。どんなにあがいても大恐慌からの経済の回復などありえません。各資本主義国が、保護主義を強め、経済圏を囲い込み、資源と市場の争奪戦を開始し始めています。
　日本経団連は2月「日本版ニューディールの推進を求める」提言を行いました。これは「道州制」を軸にして、国家的プロジェクトで「産業競争力の強化」と「生産性の向上」をはかり「成長産業」に労働力を投入し「新たな産業構造へ転換」するということです。
　今回の14兆円をかけた経済危機対策は、日本版ニュディールの推進であり、赤字国債を発行して労働者から税金をむしりとり、資本家を救済し、労働運動を解体するものです。更なる大増税、公共料金の値上げ、民営化、首切り、賃下げが労働者を襲います。これは大失業と戦争に向かう道州制攻撃そのものであり、絶対認めることはできません。危機乗り切りのために自民党・公明党、民主党も橋下知事も田中市長も道州制にかける以外になくなっています。こんなものは労働者の怒りでぶっとばし、社会をかえるチャンスにしなければなりません。
　また共産党の組み替え動議も、資本家を救済し労働者の怒りを議会や選挙の枠内に抑えるもので認めることはできません。
　恐慌と戦争は革命のチャンスです。社会を動かしている労働者が、世界で団結して立ち上がり、奪われた全てのものを取り返す時が来ました。国鉄労働者を先頭に、郵政、教育、自治体の4大産別現場で、連合や全労連を打ち破って、当たり前の労働運動を甦らせ、道州制攻撃を粉砕しましょう。
　以上のことを訴えて、議案第64号、第65号、第66号、及び予算の組み替え動議に反対する討論を終わります。

本日の明け渡し弾劾裁判闘争に集まろう

明け渡し弾劾裁判
　　と　き　7月10日（金）あさ10時　
　　ところ　大阪地方裁判所

本日は、明け渡し弾劾裁判闘争と議会闘争があります。裁判では、被告、田中由加さんの意見陳述を行ないます。
　議会は「経済危機対策予算」と「八尾市生涯学習センター学習プラザ喫茶店軽食コーナー明け渡し請求の訴え」に反対討論を行ないます。
　傍聴は裁判闘争に全力を挙げ、議会は私一人でがんばることにします。

★当面する闘争方針

法政大弾圧をうちやぶろう

■7月6日付け　ハンギョレ新聞　法政記事
火群ーほむらー　2009年7月7日

■留置場への２ヵ月半もの拘禁は拷問だ！　法大救援会が地裁前で訴え
前進　速報版　2009年7月7日

★当面する闘争方針

追加議案 建設常任委員会

　昨日の建設常任委員会には２件議案が追加されました。
国の1次補正予算に伴う経済危機対策関係事業４０項目のうち、土木費（道路舗装補修事業、鉄道駅舎エレベーター設置推進事業、公園遊具施設整備事業、市民の森再生事業にかかわる、議案第６４号「平成２１年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」と公立小中学校直結給水化事業にかかわる、議案第６６号「平成２１年度八尾市水道事業会計第３号補正予算の件」を一括審査しました。

今回の経済てこ入れは総額１４兆円。政府と八尾市の考えていることは、税金を使って、資本家を救済することです。アメリカでは証券会社や自動車会社の倒産に桁違いの莫大な公的資金を投入しましたが赤字が膨らむばかりです。どんなにあがいても経済の回復はありません。経済危機は更に進行しています。
　このつけは大増税、公共料金の値上げと必ず労働者に回ってきます。更なる首切りと戦争に向かう時間稼ぎでしかありません。
　２９年恐慌にアメリカがとったニューディール政策が、資本家を救済し労働運動を破壊して世界戦争に突入していったことを思い起こしましょう。恐慌は革命のチャンスです。社会を動かしている労働者が団結して、生産手段を取り戻し、大失業と戦争を止める闘いを、現場からはじめましょう。
　以上の立場からこの議案に反対しました。

★当面する闘争方針

もう車も乗れない 保険料大幅値上げ

■自動車保険値上げへ　損保、車離れ・小型志向で収入減
朝日新聞　2009年7月8日0時29分

　国内の損害保険会社が来年度、そろって任意の自動車保険の保険料を大幅に引き上げる見通しになった。各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は７日、保険料設定の目安となる「参考純率」を平均５．７％引き上げると発表。若者の「車離れ」などで収入が減っているためで、参考純率のアップは００年以来９年ぶり。
　実際の値上げの幅や時期などは各社が独自に判断する。昨年春以降、損保大手５社は既に１～３％程度の保険料の値上げに踏み切っているが、参考純率引き上げで、各社が一斉値上げに踏み切る公算が大きい。とくに高齢者の負担が重く、６０歳以上の契約者は２割近い値上げとなるケースもある。家計のさらなる負担増は避けられそうにない。
　損害保険料率算出機構は参考純率の改定案を金融庁に届け出て、７日了承された。
　引き上げの背景には、保険料の高い若者の車離れが進んでいることがある。また保険料の安い小型車志向が強まり、保険料収入が落ち込んでいることも響いた。損保各社の割引競争の激化も保険料収入の減少に拍車をかけた。
　無事故年数が長く保険料が最も割引される「２０等級」で、運転者を「家族限定」としている場合、３０歳未満の契約者の引き上げ率は２．１％にとどまるのに対し事故率が高いとされる６０歳以上は１０．９％の大幅引き上げになる。
　無事故年数の短い「１０等級」では３０歳未満の１０．３％に対し、６０歳以上は１９．９％にもなる。事故率が高くなる高年齢層になるほど、引き上げ率は高くなっている。
　国内損保業界にとって自動車保険は、収入保険料の５０％程度を占める主力商品。 　　　　　

　つい先日保険の切り替えで「あなたの車種は事故が多いので、無事故ですが保険料が上がりました」、と説明されて「なんで！」と怒っていたところです。こんどは年齢で？！なんとでも口実をつけて上げてくる。これが「資本主義の終わり」の始まりです。値上げに憤りを、情勢に喜びをもって闘いましょう。

★当面する闘争方針

自衛隊のソマリア派兵許すな！ その6

■第二次隊がソマリア沖へ向け出港　海賊対策
朝日新聞　2009年7月7日4時5分

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対策で、第２次の派遣部隊となる海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」が６日午後、横須賀基地（神奈川県）を出港した。同日、舞鶴基地（京都府）からも「あまぎり」が出港、２隻は沖縄近海で合流し、アデン湾へ向かう。第２次隊は、今国会で成立した海賊対処法が施行される今月２４日ごろに現地に到着する予定で、同法に基づき海賊対処にあたる。
　海賊対処法では、外国の商船も護衛できるようになるほか、護衛船舶に近づいてくる海賊とみられる船舶が停船の指示に従わなければ、正当防衛や緊急避難でなくても、相手に向けて射撃できるようになる。
　第２次隊を指揮する在原政夫１等海佐は同法に基づく武器使用について「海賊行為を防ぐために効果的と考えるが、その前に海賊の近接を避けられればそれにこしたことはない。新しい法律になったとはいえ、今まで通りの使用基準を適切に実施していくことが肝要」と述べた。

★当面する闘争方針

朝日でも支持率20％ 労働者の力で麻生を倒そう

■内閣支持率２０％、不支持６８％　朝日新聞世論調査
朝日新聞　2009年7月6日5時1分

　朝日新聞社が４、５の両日実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２０％で、前回調査（６月１３、１４日）の１９％から横ばいだった。麻生首相が自民党内の反発で党役員人事を見送り、閣僚２人を加えるのにとどめた対応に対しては、「評価しない」が６８％で、「評価する」は１６％止まりだった。
　また、自民党内の一部に衆院の解散・総選挙前に総裁選の実施をめざす「麻生降ろし」の動きがあることについては、「納得できない」が６５％に達し、「納得できる」の２２％を大きく上回っている。
　一方、民主党の鳩山代表の虚偽献金問題については、同代表の対応に「納得できない」との意見が６０％を占め、「納得できる」は２７％にとどまった。「納得できる」は民主支持層でも４１％しかおらず、「納得できない」（４８％）の方が多かった。
　政党支持率は民主２５％、自民２４％（前回民主２９％、自民２２％）と差が縮まった。

★当面する闘争方針

八尾北の食事大好評

　


　今デイの皆さんから、「八尾北の食事は、おいしくて、量があって、安い」と評判になっています。
　下が昨日の献立です。食べかけて写真撮るのを思い出したので量はほんの少し減っています。





★当面する闘争方針

戦争と大失業に突き進む資本主義を倒そう

■５７事業「ムダ」　財務省が改善要求へ　０９年度予算
朝日新聞 2009年7月3日13時55分

　財務省は３日、予算に無駄遣いがないかどうかを点検する「予算執行調査」の０９年度分の結果を発表した。１４省庁の７３事業が対象で、すでに調査を終えた５７事業のすべてで無駄や非効率なお金の使い方が見つかった。財務省は、このうち１１事業は必要性がないと指摘し、廃止か一部廃止を含む抜本的な見直しを求める方針だ。
　７３事業は、財務省が予算編成過程で執行の実態についても詳細に調査すべきだと判断したものを選んだ。調査済みの５７事業の予算額は合計２兆１千億円。 　
　このうち、乳がん検査のための精密機器（マンモコイル）普及を促す事業（０９年度は８億６６００万円）は「すでに大半の拠点病院が導入済みで新たな需要は乏しい」として廃止を求める。
　地域ぐるみの子育て支援を促す文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」（同３億２２００万円）も、モデル事業としては目新しさに欠けるうえ、「ほとんどの市町村が独自に取り組んでいる」（財務省幹部）として国費投入は不要と判断した。
　陸上自衛隊関連でも、武器など装備品の購入方法の見直しを求める。最新の武器への更新期間が短すぎるため、更新前に購入した１発約１千万円のロケット弾を使い切ることができず、購入量の４割にあたる約１千発（１００億円分）が不要になった。これを廃棄するために、さらに６億８千万円かかる。財務省はもっと効率的な購入計画を立てるよう防衛省に求める。
　また、契約実態を調べた８事業についても全件で非効率な実態が浮き彫りになり、うち７事業の契約について「競争性をさらに高めるべき入札」と判断した。水産庁の「次世代型漁船等調査検討事業」では実質的に新規参入業者を不当に制限している可能性があるといい、農水省に是正を促す。

★当面する闘争方針

労働者の団結で麻生を倒そう

■内閣支持率が続落１９・７％に
読売新聞　2009年7月3日22時00分

　麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。
　自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。
　内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。５月１６～１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。
　閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。
　民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は４７％（同４５％）で、「そうは思わない」３９％（同４４％）を上回った。
　鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題に関しては、責任を取って代表を「辞任すべきだ」３０％より、「辞任する必要はない」５７％が多かった。
　ただ、次期衆院比例選の投票先を見ると、民主は３５％で自民２５％を上回ってはいるものの、前回４２％からは後退した。自民は前回２５％から横ばいだった。
　麻生氏と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかでは、鳩山氏４１％―麻生氏２４％で、鳩山氏優位は変わっていない。前回は鳩山氏４６％―麻生氏２６％で、ともに数値は下げたものの、鳩山氏の落ち込みが大きかった。
　政党支持率は民主２８・６％（同２９・２％）、自民２５・５％（同２５・０％）だった。

★当面する闘争方針

八尾市の学習プラザ喫茶店軽食コーナー明け渡し請求を弾劾する

　昨日の本会議は午前中に終わると言う早さでした。重要な案件はみんな傍聴の認められていない協議会にまわされたからです。八尾市にとって必要な案件（市民にとっては認められない案件）は、市民・労働者の見えないところでどんどん根回しされ、議会に案件として出てきたときは多数決で承認するだけになっています。
　今回突然出てきた、「八尾市生涯学習センター学習プラザ喫茶店軽食コーナー明け渡し請求の訴え」の件もそうです。当事者との話し合いを突然打ち切って裁判にかけ、追い出すやりかたは許せません。八尾市のウソとダマシと差別で相手をねじ伏せられないときに最後のおどしとして「訴え」＝訴訟があるのです。

　市営住宅明け渡しに関しても、何度も「訴え」提起がされてきましたが
■３回連絡したけど来なかったと「滞納」理由を一度も聞かずに、訴え提起をし０８年１０月１日可決。
０８年９月２２日建設常任委員会での反対討論要旨
■相談日を役所の都合で延期すると約束をしたのに、期日までに来なかったことを理由に訴え提起をし、０７年１２月２６日可決。現在訴訟中。
０７年１２月２１日反対討論　２０１ページ
■犬の匂いの苦情がでていると言われ、八尾市の指導に従って３００万円かけて改善したのに、「まだ苦情がある」と訴え提起を委員会付託なしに（審議なしに）直接最終本会議（０６年９月２６日）にかけて可決し０９年２月２６日強制執行した。
２．２６強制執行実力阻止闘争に勝利　その３　

　とにかく「訴えの件」に関する八尾市の説明は全く信用できないので、当事者の話を聞くことにして、昨日、社会福祉法人大阪肢体不自由児者父母の会連合会のTさんに会いました。
　Tさんは、「話し合っている途中だった。役所の人が来ないなと思っていたら、突然知り合いの議員さんから『訴えが出ている』と教えてくれてはじめて知った」と言うことでした。
　私の印象では、民営化である指定管理者制度の問題が大きくかかわっているようです。八尾市は「指定管理者が変わらなければ継続になる」ようにTさんに説明していたそうです。今回の「訴え」も八尾市の責任逃れのような気がします。
　八尾市は今回の訴えの提起をとりさげて、当事者と話し合いを再開すべきです。




★当面する闘争方針