■失業率悪化、５．４％ 有効求人倍率は最低の０．４３倍
朝日新聞 2009年7月31日10時41分
総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。
企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。
完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。
完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。
正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。
国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。
昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。