■議案５０号他７件について反対の討論
臨時本会議 2009年5月29日
６月に支給される職員の期末手当及び勤勉手当０．２か月分約１割を、「急激な社会経済事情の変化及び今般の人事院による勧告等を考慮して」減額するとしています。人事院は勧告の理由を「世界的な大不況を受け、民間企業の夏季一時金が大きく減額される『見通し』であるから」と言っています。公務員と民間労働者を分断し競わせ、無限に賃金を引き下げていく悪循環をもたらす攻撃です。世界大恐慌を引き起こしたのは資本家であり、市の財政破綻を悪化させているのは田中市長の野放図な開発と土地購入です。彼らの延命のために、なぜ労働者が犠牲にならなければならないのか。全くおかしいではありませんか。GDPはマイナス１５．２％で金融恐慌は生産現場に波及し、大幅な減産、休業、工場閉鎖など資本主義は終わりを迎えています。派遣切りは正社員解雇に拡大し、自殺や生活保護の急増、無保険で医者にかかれない人、寮や家を追い出される労働者が続出、青年学生は内定取り消しや高い失業率と、今や労働者の怒りは積もりに積もっています。これを恐れる政財界は、最初の新自由主義攻撃である国鉄分割・民営化に対し、絶対反対のストライキで闘って団結を守り抜いてきた動労千葉と「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を解体し、人事院が「引き下げ臨時勧告」をして公務員のボーナスカットで襲いかかることをやっているのです。これこそ道州制による公務員３６０万人全員解雇、選別再雇用による１００万自治労・３０万日教組など労働組合をトコトンたたきふせる攻撃の先取りです。四大産別の闘いが６０００万労働者全体の反撃に結びついて社会の根底的変革の要求に発展することにトコトン恐怖しているからです。
さらに「公務員の給与は高すぎる」「労働者は闘っても勝てない」「国や会社あっての労働者」という思想攻撃を強め、それに真っ先に取り込まれ、労働者の怒りを資本には向けないで、絶対反対やストライキを抑えつけているのが自治労や市職労の労組幹部です。絶対に許せません。この人勧で、国が１０００億円、八尾市だけでも２億円以上を労働者からむしり取り、これをどこにつぎ込むのか！15兆円という巨額の「追加経済対策」に続いて大企業や銀行の救済と戦争です。戦争を止める力は、世界中の職場・生産点で労働者が資本と闘って生産を止め、国境を越えて連帯する中にあります。
２・２６森本花屋さんへの強制執行に対して、八尾北労組はストライキで決起したように、分断を打ち破って労働組合の団結を土台に労働者がひとつに団結した時、生き生きと泉のように力がわき上がってくるのを感じました。５月１２日、大阪府警公安三課の、八尾北医療センター対する全く不当で違法な家宅捜索の暴挙と八尾市は一体です。
八尾市職員、現業や病院で働く労働者の仲間の皆さん！
「戦争と改憲、民営化と労組破壊」攻撃が示しているのは、恐慌と革命の時代の到来です。「生きさせろ！」と労働者は闘って全世界を奪い返す存在です。議会や法や条例がどうなろうが、決着は現場の労働者の闘いが握っています。絶対反対の団結をつくって、労組破壊を打ち砕きましょう。以上の立場で議案５０号他７件に反対します。
★当面する闘争方針
臨時本会議 2009年5月29日
６月に支給される職員の期末手当及び勤勉手当０．２か月分約１割を、「急激な社会経済事情の変化及び今般の人事院による勧告等を考慮して」減額するとしています。人事院は勧告の理由を「世界的な大不況を受け、民間企業の夏季一時金が大きく減額される『見通し』であるから」と言っています。公務員と民間労働者を分断し競わせ、無限に賃金を引き下げていく悪循環をもたらす攻撃です。世界大恐慌を引き起こしたのは資本家であり、市の財政破綻を悪化させているのは田中市長の野放図な開発と土地購入です。彼らの延命のために、なぜ労働者が犠牲にならなければならないのか。全くおかしいではありませんか。GDPはマイナス１５．２％で金融恐慌は生産現場に波及し、大幅な減産、休業、工場閉鎖など資本主義は終わりを迎えています。派遣切りは正社員解雇に拡大し、自殺や生活保護の急増、無保険で医者にかかれない人、寮や家を追い出される労働者が続出、青年学生は内定取り消しや高い失業率と、今や労働者の怒りは積もりに積もっています。これを恐れる政財界は、最初の新自由主義攻撃である国鉄分割・民営化に対し、絶対反対のストライキで闘って団結を守り抜いてきた動労千葉と「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を解体し、人事院が「引き下げ臨時勧告」をして公務員のボーナスカットで襲いかかることをやっているのです。これこそ道州制による公務員３６０万人全員解雇、選別再雇用による１００万自治労・３０万日教組など労働組合をトコトンたたきふせる攻撃の先取りです。四大産別の闘いが６０００万労働者全体の反撃に結びついて社会の根底的変革の要求に発展することにトコトン恐怖しているからです。
さらに「公務員の給与は高すぎる」「労働者は闘っても勝てない」「国や会社あっての労働者」という思想攻撃を強め、それに真っ先に取り込まれ、労働者の怒りを資本には向けないで、絶対反対やストライキを抑えつけているのが自治労や市職労の労組幹部です。絶対に許せません。この人勧で、国が１０００億円、八尾市だけでも２億円以上を労働者からむしり取り、これをどこにつぎ込むのか！15兆円という巨額の「追加経済対策」に続いて大企業や銀行の救済と戦争です。戦争を止める力は、世界中の職場・生産点で労働者が資本と闘って生産を止め、国境を越えて連帯する中にあります。
２・２６森本花屋さんへの強制執行に対して、八尾北労組はストライキで決起したように、分断を打ち破って労働組合の団結を土台に労働者がひとつに団結した時、生き生きと泉のように力がわき上がってくるのを感じました。５月１２日、大阪府警公安三課の、八尾北医療センター対する全く不当で違法な家宅捜索の暴挙と八尾市は一体です。
八尾市職員、現業や病院で働く労働者の仲間の皆さん！
「戦争と改憲、民営化と労組破壊」攻撃が示しているのは、恐慌と革命の時代の到来です。「生きさせろ！」と労働者は闘って全世界を奪い返す存在です。議会や法や条例がどうなろうが、決着は現場の労働者の闘いが握っています。絶対反対の団結をつくって、労組破壊を打ち砕きましょう。以上の立場で議案５０号他７件に反対します。
★当面する闘争方針