工事中の水路の写真を示して、干ばつと治安悪化にあえぐアフガンの現状を説明する中村哲医師＝１６日午後２時１３分、福岡市中央区
■アフガン、治安と干ばつ悪化 増派で反米感情 中村医師
朝日新聞 2009年2月19日18時32分
アフガニスタンで灌漑（かんがい）事業を進めるＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表の中村哲医師が一時帰国し、１６日に同市で会見した。昨年８月に職員の伊藤和也さん（当時３１）が拉致・殺害されてからも１人で残っていた。「干ばつがひどくなり、オバマ政権のアフガン増派方針による反米感情の高まりで治安がさらに悪化した」という。食料や水確保への支援を訴えた。
伊藤さんの事件後、アフガンにいた日本人職員７人は出国。パキスタンにいた職員も１１月までに帰国した。中村医師はアフガン東部のジャララバードに残り、アフガン人職員１００人や現場作業員６００～７００人とともに、田畑を復活させるための水路工事にあたっている。
中村医師によると、００年から続く干ばつで川の水位は低下している。対策として０３年に着工した用水路は、全長２３・６キロのうち２０キロが完成。緑が復活した地域には難民化していた農民約２０万人が戻った。伊藤さんが進めていたサツマイモ栽培も住民による実行段階に移っているという。
長老たちの提案で銃で武装した住民が常に５人で中村医師を警備し、水路もパトロールするようになった。春には用水路ほとりに作業員とその家族約千人が住む村を造り、補修を半永久的にできるようにするという。「いつ本格的な戦闘が起こるかわからないが、それまでに水路を完成させる。私もアフガンの人たちの命も大切」と同医師。
現地では反米感情がより一層高まってきたという。
米軍が加わる軍民一体の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）が整備した川の取水口が壊れ、ペシャワール会が１月に補修に行くと、現場に埋められていたずだ袋から、銃撃でぼろぼろになったコーラン数冊が見つかった。「米軍がコーランを射撃の的にしているといううわさは前からあった。日本人にとっては神社のご神体のようなもの」。その地域では米軍を襲撃する事件が増えているという。
昨年９月以降、ジャララバード周辺だけでも、三つの村で「誤爆」があった。「米軍が追っている人間がいたのかもしれないが、犠牲になった人の多くは女性や子どもだった」と中村医師は語った。
■米、アフガン増派へ同調求める ＮＡＴＯ国防相会合
朝日新聞 2009年2月20日0時38分
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相非公式会合が１９日、ポーランドのクラクフで始まった。２日間の日程で、米国のオバマ新政権が始まって初のＮＡＴＯの閣僚級会合だ。アフガニスタンをめぐりゲーツ米国防長官は増派方針への同調を求めているが、治安情勢が改善しないまま任務が長期化した現状から、各国の反応は鈍かった。
会合にはＮＡＴＯ加盟２６カ国のほか、非加盟国だがアフガンでＮＡＴＯが指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、４１カ国）に参加するオーストラリアなども参加した。
オバマ米大統領は１７日、アフガンに米軍約１万７千人を夏までに増派すると発表。現在、アフガンには米軍を含むＩＳＡＦの約５万６千人と、米軍中心の多国籍軍約１万２千人が活動しているが、米国やＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は米国が突出しないよう欧州加盟国などに協力を求めた。
だが、ＮＡＴＯ加盟国やＩＳＡＦ参加国の多くは消極的だ。イタリアが４月末までに約５００人増派する方針を示したものの、欧州ではアフガンの泥沼化を懸念する世論が強く、戦闘地域で活動するオランダでは国会が２０１０年までの撤退を求めている。
千人以上を派兵するオーストラリアも「欧州諸国が態勢強化しない限り、増派は難しい」という立場。参加国には、独仏が比較的安全な地域での活動に絞っていることへの不満もある。欧州の景気低迷もあり、ＮＡＴＯ外交筋は「各国は撤退や縮小を避けることで精いっぱいではないか」と話す。
これに対し、ＮＡＴＯのアパスライ報道官は１９日の会見で「８月のアフガン大統領選に向け、軍事支援だけでなく、警察や法制度の強化も必要との考えを共有した」と述べ、文官派遣を増やす関与のあり方も示唆した。
アフガンではＩＳＡＦや多国籍軍とタリバーンとの戦闘で、市民が犠牲になっていることも懸念材料だ。国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１７日、０８年の市民の犠牲者が０１年以降、最多の２１１８人に上り、３９％はＩＳＡＦなどの攻撃によると発表した。ＮＡＴＯは、タリバーンなど反政府勢力の責任が大きいとの立場だが、「市民の犠牲は最小限に食い止めなければならない」としている。
☆当面する闘争スケデュール
