■シュワ知事も人件費削減 州職員２３万８千人に一時帰休
朝日新聞 2009年2月7日9時56分
全米最大の経済規模を持つカリフォルニア州の財政危機が深刻化し、６日から州職員の９割にあたる約２３万８千人に対し、史上初の一時帰休を始めた。
同州はＩＴバブルを当て込んだ財政拡大の失敗や、０１年の電力危機時に州が高値で電力を買い上げたことなどで以前から赤字体質だった。そこに金融危機が重なり、税収が減った。
シュワルツェネッガー知事によると、州の財政赤字は約１兆３５００億円に上る。州内総生産の１％未満だが、知事は「対策をとらなければ月内に手持ち資金が底をつき、１年半後には赤字が４２０億ドルに膨らむ」と警告、組合側の反対を押し切って一時帰休を決めた。
州職員は来年６月までの１７カ月間、月２日の帰休を義務づけられる。州の昨年１２月の失業率は９．３％と全米４位の高さだが、生活保護や高齢者手当、学資手当などの支給凍結も発表されている。
カリフォルニアのもっとも富裕な層は、彼らの総収入の７％しか、州税、市町村税に払っていない。最も貧困な層は11％払っている。これは、30年前の州民投票第13号〔いわゆる「納税者の反乱」〕の結果だ。これで、住宅や大企業の所有者の財産税がカットされた。また、増税には州議会の三分の二が必要とされるようになったのだ。
カリフォルニア州の納税構造が露骨に金持ち優遇であるのに加えて、支出削減も低所得層の生徒に多くなっている。ロサンゼルス統一学区は、州の中でも最も貧しい学区の一つであるが、ここでは生徒一人当たり946ドルもカットされる。エリート校、スタフォード大学があるパロ・アルトでは、生徒一人当たり、 300ドル以下しか削減されない。（動労千葉を支援する会 ＨＰ）
カリフォルニアで最大の都市ロサンゼルスでは、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）が、3月20日から25日にスト権確立の投票を決定しました。ダフィー委員長は２週間前の組織化集会で「何年もかけてわれわれが獲得してきた成果が危機に瀕している」「しっぽを巻いて逃げるのか。彼らが投げてよこすパンくずを拾うのか。それとも闘うのか 」と発言し、全米の労働者に「生きさせろゼネスト」を呼びかけています。
住宅と診療所の民営化絶対反対の八尾・西郡闘争は、橋下知事・田中市長の道州制攻撃を粉砕する6000万労働者の闘いです。全国・全世界の労働者と連帯して「生きさせろゼネスト」を闘います。
☆当面する闘争スケデュール
