「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長の元木昌彦氏の主張で私も同感だ。更にコロナとウクライナ戦争で第三次世界大戦に舵を切った岸田政権の「新しい資本主義」の要をなしていることを付け加えたい。
ノンフィクションライター岩瀬氏は、わざと難解にしている公的年金制度を丹念に読み解き、地道な取材を重ねて、国民から集めた「掛け金」が給付以外の目的で乱費されていたことを明るみに出した。年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター（サンピア）や大規模年金保養基地（グリーンピア）などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。消えた年金という“分かりやすさ”が国民に受け入れられたのだが、今のマイナカード問題も、同じようにとても分かりやすい。入るだけで2万円ももらえるならと、あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こった。これまでも国民総背番号制（住民基本台帳法）や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。
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ノンフィクションライター岩瀬氏は、わざと難解にしている公的年金制度を丹念に読み解き、地道な取材を重ねて、国民から集めた「掛け金」が給付以外の目的で乱費されていたことを明るみに出した。年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター（サンピア）や大規模年金保養基地（グリーンピア）などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。消えた年金という“分かりやすさ”が国民に受け入れられたのだが、今のマイナカード問題も、同じようにとても分かりやすい。入るだけで2万円ももらえるならと、あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こった。これまでも国民総背番号制（住民基本台帳法）や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。
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