■海賊対策で海警行動発令、護衛艦出航へ 活動期間定めず
朝日新聞 2009年3月13日9時47分
政府は１３日午前、安全保障会議（議長・麻生首相）を開き、ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動（海警行動）で海上自衛隊を派遣することを決めた。これを受けて浜田防衛相は同日、海警行動を発令し、海上自衛隊に派遣を命じた。護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日に海自呉基地（広島県呉市）から出航し、４月上旬に現場海域で活動を始める見通しだ。
海警行動発令に合わせ、政府は１３日、海賊対策の新法と位置付ける「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」（海賊対処法案）を閣議決定した。
海賊被害が多発しているため、政府は現行法での派遣を優先するが、海警行動では保護する対象が日本関係船舶に限られたり、武器使用権限に制約があったりする。このため海賊対処法が成立すれば、派遣根拠を切り替える。
民主党は海賊対処法案に反対する姿勢で、審議の行方は不透明だ。このため、海警行動に基づく活動期間は「防衛相が別に命ずるまでの間」として定めていない。浜田氏は閣議後、記者団に「６カ月をめどに安保会議を開いて検討する」と述べた。
海警行動の発令は、いずれも日本領海で起きた９９年３月の能登半島沖不審船事件と、０４年１１月の中国潜水艦領海侵犯事件以来３例目になる。遠洋への派遣や、海賊対策目的での派遣は初めて。
派遣される護衛艦には、司法手続きを行う海上保安官８人を含む約４００人（１艦約２００人）が乗り込む。海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗艦し、各艦には哨戒ヘリを２機ずつ搭載する。
ソマリア沖周辺のジブチ港（ジブチ）、アデン港（イエメン）、サラーラ港（オマーン）を燃料などの補給地として想定。バーレーンの米海軍第５艦隊司令部など他国軍との情報交換も行い、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備も進める。
政府は当初、新法を成立させた上で派遣を想定していたが、被害多発を受けた経済界の強い要請や、昨年１２月に中国海軍が艦艇派遣を表明したことなどから派遣を急いだ。
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★当面する闘争スケデュール
