■西郡国賠裁判で住宅追い出しに怒りの陳述、結審策動打ち破る
前進 速報版 2016年2月25日 18:30
「追い出した理由を聞くため、（１４年１月に一審で仮執行付判決を出した）古財英明裁判官をここに呼んで下さい！」
２月１９日、大阪地裁第１６民事部で、法廷を圧倒する凜とした声が響いた。先日９０歳になった島とよ子さんの怒りの決起だ。これに先だつ佃照夫さんの意見陳述と一体で、８家族の怒りの激しさを森木田邦裕裁判長に見せつけた。結審策動を打ち破り、次回裁判での証人採否をめぐる白熱的攻防を切り開いた。
佃さんは国と八尾市を徹底弾劾した。「私は６２年間西郡で生活を営んでいます。１９８１年から２０１４年まで３４年間、改良住宅に住み続けてきたのです。このような経緯で生活している私たち家族に対して、１９日間で住宅を立ち退けとは断じて許されません」
佃さんは全身から怒りを爆発させながら、「国や行政の、金もうけのためには弱者である労働者や私たち住民を犠牲にしてもいいと言うあり方を断じて許せず、私たちは国賠裁判に訴えたのです。私たちはどこまでも闘っていきます」と宣言した。
裁判闘争の前々日、大阪府警は関西合同労組の組合活動に対して「暴力行為等処罰ニ関スル法律」違反をデッチあげ、２人の組合員を逮捕し、７カ所の不当捜索を行った。関合労大阪東部支部と全国水平同盟西郡支部が一緒に使っている事務所にも不当捜索が入った。断じて許せない。
国賠闘争は、この不当弾圧粉砕の闘いと一つになって闘われた。京都の東三条の仲間、高槻植木団地の労働者とともに、不当逮捕を１日で打ち破って釈放をかちとった関合労の山口幸一書記長が参加した。西郡支部は裁判後、関合労と一緒に大阪府警と不当な令状を出した裁判所を弾劾するビラまき闘争に決起した。
大阪・八尾市西郡では朝鮮侵略戦争切迫下で、８家族を先頭とした２０年間の追い出し絶対反対の住宅闘争に追い詰められた国と八尾市が、新たな更地化攻撃に出てきている。
まず、住民全員をたたき出す攻撃だ。闘いをつぶすための元家賃供託者に対する架空請求での取り立て、建て替えを口実とした追い出し、解放同盟と近畿大学を使った「まちづくり」という共同体の破壊だ。
さらにこれと一体で、八尾北医療センターをつぶし、八尾北医療センター労組の団結を破壊する攻撃がかけられている。１６年前に八尾北労組と住民の反対で建設が止まっていた医療センター東側の未完の道路を完成させようとしているのだ。ムラを分断し医療センターから医療圏を奪い、西郡のムラ全体をつぶして更地化する大攻撃だ。すでに西郡では八尾北労組を軸に労働者住民の総決起で道路建設絶対阻止、住宅追い出し絶対反対の決戦に突入している。
８家族に対する、前代未聞の仮執行宣言付き住宅追い出し判決、高裁判決前の強制執行は、この先取り的な攻撃だった。今や更地化に対する怒りがムラ中に巻き起こっている。その先頭に８家族が立ち、国と市を追い込んでいる。（全国水平同盟西郡支部・植村清）
■京大で学生・教職員が決起、「情報公開連絡会」廃止策動を粉砕
前進 速報版 2016年2月25日 18:25
２月１８日、春休みにもかかわらず３０人以上の学生・教職員が結集して怒りを爆発させ、京大当局による「情報公開連絡会」の廃止策動を粉砕しました。
情報公開連絡会とは、京大で毎月１度、学生担当の副学長が１カ月間の会議の報告や今後の大学の方向性について情報公開を行う場です。しかし特に最近は、京大全学自治会同学会、学部・寮の各自治会、サークル、京大新聞社などの学生メディアが毎回のように参加し、当局に意見や質問をぶつけてきました。学内で重要な問題が起きたときには、さながら全学団交の様相を呈する闘いの場ともなりました。
これに耐え切れなくなった京大当局は、１月１８日の連絡会で川添信介副学長が「連絡会を廃止する方向で検討する」と宣言。「自由」や「自治」を語り、山極寿一総長自ら「学生との対話を重視する」と言っていた当局は、ついに新自由主義大学の本性をむき出しにして学生との討論を一切拒否しようとしたのです。
京大当局はこれまで京大学生運動の支柱をなしてきた寮自治会に対しても「団体交渉をしない」「確約を引き継がない」と屈服を迫っています。
副学長は、連絡会を廃止する代わりに「広報紙やホームページ、ツイッターで情報公開し、質問や意見はメールフォームで受け付ける」と言い出しました。
副学長に対して、１回生を含む多くの学生が激しく追及し、私もその先頭に立ちました。
「学生の前に大学の責任者が出てこないというのはありえない」「『学生との対話を重視』というのはうそか」「窓口に行っても、たらいまわしにされるだけで誰も責任を取らなかった。責任者が直接説明する場は必要だ」「メールフォームだと一方的に無視できるし、緊急の問題について対応できない」など、無責任な当局への怒りが爆発しました。
しかし副学長は、「この件について対話する必要はない」と拒否の姿勢を露わにし、「時間になったから終わりにする」と話を打ち切って逃げ帰ろうとしました。私たち学生は副学長の逃亡を許さず、入試期間中のビラまきの「自粛」、学生を国際商品化するテスト「ＴＯＥＦＬ ＩＴＰ」の受験強制、教職員への年俸制導入などについても追及しました。
副学長は無責任な回答を繰り返した揚げ句、「これ以上はメールフォームで送るように」と言い残して、ほうほうの体で逃げ去りました。
京大当局はぐらぐらです。情報公開連絡会を廃止すると宣言しながら代替手段のメドが立たず、３月にも開催するとしています。
この力関係をつくってきた最大の要因は、昨年の１０・２７反戦バリケードストライキです。「不可能」とされてきた新自由主義大学での学生ストライキに、京大当局は完全に対応不能に陥りました。あわてふためき「刑事告訴するぞ」と叫んだものの、今に至るまで弾圧に踏み切れずにいます。この闘いは、全国の学生に大学支配を打ち破る展望を示し、１６年度決戦の端緒を切り開いています。すでに京大生の中から「次はＴＯＥＦＬ強制反対でストライキを」という声が出ています。
今回の連絡会で私たちは、２月７日の北朝鮮のミサイル発射実験の際に京大当局が全学メールで「注意」を発したことを弾劾しました。安倍政権と一体で北朝鮮の脅威をあおり、朝鮮侵略戦争への衝動を募らせているのです。大学や研究機関で軍事技術を開発するための予算は年２０億円規模に膨れ上がっています。
京大同学会は３月１７日（予定）の情報公開連絡会を１６年度決戦の前哨戦として闘い、４月新入生歓迎闘争から７月参院選（衆参同時選挙）決戦、全国大学反戦ゼネストまで上りつめます。（京都大学全学自治会同学会委員長・作部羊平）
