議案第２４号「平成２２年度八尾市一般会計予算の件」について反対の討論を行います
３月１２日の保健福祉常任委員会で、去年2009年度（平成２１年度）も、今年２０１０年度（平成２２年度）も、売却のときに必要となる八尾北医療センターの登記、測量の予算を組んだことがはっきりしました。こんな予算は絶対認められません。
一昨年２００８年３月議会保健福祉常任委員会で、当時の木村理事は「八尾北医療センターの土地・建物を有償譲渡（売却）することが八尾市の基本的な方針である」と一方的に発言しました。この売却方針に基づく土地建物鑑定攻撃は八尾北医療センター労組の団結で打ち破られ、追い詰められた八尾市は、昨年１０月に「契約違反・契約解除」で３月を待たずにたたきだせるという文書を送りつけてきました。これに対しても八尾北労組は「八尾市こそ契約違反。私たちは医療・介護を日々やり抜いている」と暴ききり、議会内外で「売却方針を撤回して私たちに謝れ」「契約違反のデマは暴かれた、謝罪しろ」とさらに八尾市を弾劾して追い詰めました。
ついに１２月４日の本会議で健康推進担当部長は「義務違反ということは考えていません」と答弁し、この３月保健福祉常任委員会でも、健康福祉部参事は「実際のところは執行しない」、健康推進担当部長は「協議を整う形で話して行きたい」と発言し、３月３１日までに売却することができないことを自認したのです。
「３月を待たずに追い出せる」のデマは完全に明らかとなりました。しかし何が「協議が整う形で話す」だ。２月３日は田中市長が、２月２２日は健康推進担当部長が顔も出せずに逃げ出したではないか。八尾市は惨めに敗北しました。勝手に売却方針を決め、鑑定をせまり、契約違反や契約解除で脅してきた破廉恥な八尾市を絶対に許しません。さらに「契約違反」デマに飛びついて「市長は契約解除の断固たる姿勢を貫け」と八尾市と一体となって八尾北の売却＝民営化を主張する共産党を許しません。
健康推進課の「医療と契約は別だ」発言は、そこで営々と診療と介護を担っている労働者の存在や患者の命など関係ない、土地建物は単なる不動産で、売り飛ばして利益を上げる、それが財政健全化＝道州制だという八尾市の本音です。
しかしそれは民主党連合政権と田中市政のぐらぐらになった弱さでもあります。大恐慌と８．３０情勢に追い詰められ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と動労千葉派の労働運動、労働者の怒りが民営化・道州制を根底的なところで打ち破っているからです。さらに沖縄県民の基地撤去闘争、三里塚農民の軍事空港反対闘争、法政大学の教育の民営化反対闘争が火を噴いています。これらと連帯して闘っているのが八尾北労組を先頭にした八尾北民営化絶対反対闘争であり、応能応益家賃制度絶対反対で闘う西郡住宅闘争です。
市職員の３分の1が非正規職で、この２月から人事評価制度が全職員に拡大され給与や解雇に連動されることが議会で明らかにされています。現場には反対の怒りが渦巻いています。田中市長がいかに財政健全化、民営化、道州制攻撃をかけてこようが、絶対反対の労働者の団結がある限り必ず勝てます。
２０１０年度（平成２２年度）の予算に、再び売却のための登記、測量費用が計上されていますが、八尾北医療センター労組は、３月３１日を突き抜けて数年がかりの闘いに突入します。
八尾市に勤める労働者のみなさん。労働者の団結で人事評価制度を粉砕し、闘う労組を甦らせましょう。共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール