■東証、終値も９０００円割れ 円高傾向を嫌気、売り先行
朝日新聞 2008年11月11日18時13分
日経平均はこのところ、９０００円前後での値動きが続く。前日には５００円近く上昇したが、世界経済の先行きへの懸念は強く、値上がり分の利益を確定する売り注文が出た。為替が円高方向に振れたことも手伝い、自動車や電機、精密機器など輸出関連株の下げが目立った。
世界各国で利下げや景気対策が相次いで打ち出されているとはいえ、「企業業績の下ぶれに関する不安感はぬぐえていない。投資家の心理は、割安感のある銘柄を買い戻す動きはあっても、買い増す状態にない」（大手証券）という。
■街の景況感、過去８年で最悪
朝日新聞 2008年11月11日17時3分
これまで指数が最低だったのは、ＩＴバブル崩壊に伴う前回の景気後退局面で、米同時テロ直後だった０１年１０月の２７．２。今年１０月はこの水準を大きく割り込み、前月からの下げ幅も過去最大で、景況感が急速に悪化した。
調査によると、金融危機の深刻化に伴う株価暴落で消費者心理が冷え込み、百貨店の売り上げや家電、自動車、住宅など高額商品の販売が落ち込んだ。企業関連では、円高や輸出不振で製造業を中心に景況感が悪化。新規求人数の減少、派遣社員の再契約停止などが増えているという。
■１０月の倒産件数が今年最多 負債額も６年ぶりの高水準
朝日新聞 2008年11月11日16時56分
東京商工リサーチが１１日発表した０８年１０月の企業倒産（負債額１千万円以上、私的整理を含む）は今年最多の１４２９件で、負債総額は前年同月から倍増の１兆７７億円になった。件数、負債総額とも１０月では０２年以来６年ぶりの高水準。倒産の原因では、販売不振や売掛金等回収難などの不況型倒産が全体の７５％を占め、景気後退の影響がはっきりしてきた。
負債額１０億円以上の大型倒産は９４件で、リーマン・ブラザーズ証券が破綻（はたん）した９月に続き今年２番目の多さだった。上場企業の倒産も今年最多の８件に達した。業種別件数では燃料価格高騰で収益が圧迫された運輸業や小売業の倒産が今年最多となった。
中堅生保の大和生命保険や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈リート〉）のニューシティ・レジデンス投資法人などの大型破綻が負債総額を押し上げた。
今、目の前にある世界恐慌に対して、マスコミのコメンテーターは「アメリカ中心の経済は変わるだろう」「みんなの知恵をしぼるときだ」と口を揃えています。しかし番組を提供しているのは、大企業（資本家）です。ここから資本主義を倒す提案は出てこない。労働者こそが世界を変える主人公です。行きさせろ！民営化絶対反対！の行動で歴史を変えましょう。
