経営不振で会社を退職。退職金は支払ってもらえるの？

独立行政法人国民生活センター発行　国民生活2021.9月号
暮らしの法律Q&A　第111回より

経営不振で会社を退職。
退職金は支払ってもらえる？

相談者の気持ち
　不況で経営が悪化したため2カ月前に会社を辞めました。
退職金が退職金が支払われるはずでしたが、いまだに支払われません。
　今後、会社が倒産することも予想されますが、退職金を支払ってもらえるでしょうか？

萩谷雅和弁護士
回答
退職金を支払ってもらえる「権利」がそもそもあるかという問題と、
権利があるとしてそれが「実現」するかという問題とを分けて考えていきます。

まず「権利」という問題から考えます。
会社に「就業規則」や「退職金規定」のように文書化されたものがあり、
退職金を支給することが記載されていれば権利として認められます。
こうしたものが存在せず、退職時の単なる口約束ですと難しいでしょうね。
ただし、当初は口約束であってもそれが後日、文書化されていれば権利として認められやすくなります。

次に「実現」という問題を考えてみます。
これは、当然ながら前記の「権利」として認められる場合のことです。
原則としては「無い袖」は振れません。したがって、支払い能力が乏しかったり、
倒産してしまったりした会社から退職金を支払ってもらうことは極めて難しいと考えられます。

ただし、例外が無くはありません。
最も確実なのは、会社が中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度などを利用し、
退職金の支払いに備えて従業員ごとに毎月掛け金を納付していた場合です。
これらの制度では、会社と契約を結んだ（独）勤労者退職金共済機構が、
毎月の掛け金を各従業員の退職金支払いのために管理し、
退職した従業員に直接退職金（掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定められた金額）を支払います。
会社の不況・倒産にかかわりなく、退職金を受け取ることができます。

ただ、中小企業などの場合、こうした制度に加入していることはそれほど多くはないでしょう。
そうするとあまり期待できません。
会社が倒産しても、その倒産が事実上の倒産ではなく法的な倒産手続き、
例えば破産とか民事再生のように裁判所が関与する手続きの場合、
賃金債権（退職金含む）は、ほかの一般債権（例えば、会社の仕入れ物品の代金など）に優先して
配当される労働債権とみなされますので、後日ながら支払いが期待できます。

また、倒産などにより賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、
未払い賃金の一部を立替払いする「未払賃金立替払制度」というのもあります。
厚生労働省のウェブサイトに立替払いを受けられる要件が掲載されていますので、
もし対象となる場合は、最寄りの労働基準監督署に相談するとよいでしょう。

厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」で検索

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就職する際に「就業規約」や「退職金規定」などを確認することが大切です。
しかし、中小企業に就職する際にそこまで確認することがあるでしょうか。
きちんと説明されるようになっているのでしょうか。

コロナ禍で倒産する事業者も多くなっています。
退職せざるを得なくなったときの相談先を
覚えておくこともよいでしょう！

先行きが不安定な時代だからこそ、
しっかりと契約するまえに考えること。
契約内容について検討することが大切です👍

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