例年、市町消費生活相談窓口調査結果報告より提言書を作成しており、
それをもとに行政の方と意見交換を行っています。
今年度の提言書を紹介します。
提 言 書（令和3年度）
１． はじめに
消費者トラブルを防止することは安心・安全な地域づくりにつながります。被害を防ぐためには、
消費者教育の充実をはかりつつ、啓発活動を継続して取り組んでいかなければなりません。
石川県生活学校連絡会では、調査活動を基にした提言と対話、実践のための学習等を継続して行うことを確認しています。
※石川県生活学校連絡会では、平成25年度より19市町＋奥能登広域圏や担当課、県消費生活支援センター、
警察本部への聞き取り調査を行い、消費者トラブル防止に向け対話と実践活動を継続しています。
２． 今年度の調査結果より見えてきた課題・問題点
コロナ禍の影響で高齢者等への出前講座を実施することが難しいため、チラシ・冊子の配布や、
相談数の多いものについては素早い情報発信（メルマガ※、ケーブルTV、市町広報誌、防災無線など）を行っている。
※メルマガ：メールマガジン
① インターネットやスマートフォン等に関する相談が増えている。
契約内容の見方や使い方などの学習会が必要。
② YouTubeやLINEなど若者に向けた情報発信も工夫しながら取り組まれているが、
口コミによる啓発も重要。多くの人に手口を知らせるため継続した取組が必要。若年層に向けた消費者教育は重要。
③ サイバー犯罪に対するセキュリティ強化の普及が必要。スマホやパソコン、
インターネットの使い方などのセミナー等が望まれる。
④ 職員の異動により継続した消費者教育が難しい。担当職員研修は行われているが
消費生活は広くて深い知識が必要であり、職員の働き方に依存している面がある。
⑤ 成年年齢18歳への引き下げに対する情報発信は全市町で行われていた。
重点的に取り組むことが明確だと、ただ配布するだけでなく、誰に、どのように伝えるのかという工夫がみられる。
しかし、冊子やチラシ等の配布に頼らざるを得ないという現状に効果があるのか懐疑的な部分もある。
⑥ 専門の相談員がいることで安心して相談できる。その体制を維持するためには新たな相談員の育成が重要である。
募集しても難しい状況は変わっていない。相談員の仕事と報酬が見合っていないのが現状。
専門職としての働き方について市民の理解が進み、新しい相談員が仕事として選ぶことができるようになることが重要。
例えば、県で育成枠を設け、2人体制で相談を受けて実習し、その後市町へ配属する仕組みをつくる。
そのための助成があるとよい。
⑦ 見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の設置は足踏み状態が続いているものの、
ネットワークの大切さは理解されている。設置していなくても、福祉関係者等との連携をはかり相談につなげている。
⑧ 市民だけでなく、行政職員や議員における、消費生活や消費者行政に対する理解が不足している。
⑨ まだまだ多くの市民への広がりを感じない。多くの人に関心を持ってもらい、注意喚起できるかが課題
⑩ まずは気軽に相談できるところを皆に知ってもらうこと。
３． 昨年度の大会まとめの検証
○私たちは、地域で安心して暮らすために「消費者市民社会づくり（消費者トラブル防止）」
に工夫しながら継続して取り組んでいきます。
１．消費者の自立に向けた学習
２．消費生活に関する出前講座・講演会・体験型学習会の開催
３．消費相談窓口との連携、議員や行政との意見交換会の実施
※昨年度に引き続きコロナ禍により出前講座や公開講座、体験型学習会を開催することが難しかったが、
工夫した取り組みや、新聞に掲載してもらえるよう声掛けをしている単位校もある。
市長との座談会や議会傍聴を行う単位校があったが、議員との意見交換はできていない。
議員や行政との意見交換会の実施は消費者教育を進めていく上で重要で、
生活学校運動に興味関心を持ってもらえるよい機会にもなり得る。
スマホやネットに関するトラブル防止や使い方等の学習会や、
県政出前講座や北陸財務局・農政局などの出前講座を活用した学習会を開催する等、継続した活動が必要である。
〇行政へは、以下のことを要望いたします。
消費者教育推進について
①石川県消費者教育推進計画（改訂）の周知を図る
②世代別講座の企画開発（講師の育成）により、市町の格差の是正
③行政職員に対する消費者行政や消費生活に関する研修の開催（新規採用職員の研修）
④県と県教育委員会が連携し、各市町へトップダウン形式で進める
見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）について
⑤首長や議員へ必要性を理解してもらう
⑥県で消費者安全地域協議会を設置し、市町の設置を支援する
その他
⑦相談員の待遇面と人材の育成を国に呼びかける
⑧情報の提供や講習の機会を今後も継続してほしい
※コロナ禍において会議を持つことは難しいが、
書面だけではなくオンライン会議などを利用し、双方向の対話を通じて消費者行政に対する理解を促してほしい。
見守りセミナーの開催、草の根消費者教室講師の育成、若者向けDVDやSNSを使った啓発等を積極的に行っている。
大学生の寸劇出前講座の事業は今年度もできなかったが、代わりに消費者トラブル防止にむけたポスター（絵）
を募集（16歳～29歳）し、2022年度のカレンダーを作成している。（警察と連携）
消費者教育推進計画に基づき、重点課題を決め教育委員会や警察等と連携しながら工夫された事業を行っている。
相談員や担当職員が取り組みやすい提案と支援を継続して行ってほしい。
４． 令和３年度大会のまとめ
○私たちは、時代や環境の変化がもたらす社会のあり様の中、地域で安心して暮らすために
「消費者市民社会づくり（消費者トラブル防止）」に工夫しながら継続して取り組んでいきます。
１．消費者の自立に向けた学習
２．消費生活に関する出前講座・講演会・体験型学習会の開催
３．消費相談窓口との連携、議員や行政との意見交換会の実施
〇行政へは、以下のことを要望いたします。
消費者教育推進について
① 行政職員に対する消費者行政や消費生活に関する研修の開催
② 課長や首長などに対する消費者行政に関する研修の開催
③ 教育委員会に向け、授業に草の根消費者教室等出前講座の活用を呼びかける
見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）について
④ 首長や議員へ必要性を理解してもらう
⑤ 今年度のような設立支援を行う
⑥ 設置されている協議会を充実させるための支援を行う
その他
⑦ 相談員の待遇面の改善をはかるための財源を国に強く呼びかける
⑧ 情報の提供や研修の機会を今後も継続して行う
⑨ 体験型学習会の開催にむけた講師の育成や派遣
令和4年2月24日（木）第4回消費者市民社会づくり研究集会
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調査結果報告書には生活学校や生活会議が取り組んでいる消費者教育に関する
活動の表もつけてあります。
それをもとに検証を行い足りないところや工夫について共有します。
行政の活動についても検証をおこない、さらなる連携の在り方について
当日助言していただいております。
当日記入していただいた意見をまとめ
今後の活動に活かすべく代表者会議で情報共有を行います。
少しずつですが継続が大切と確認しながら活動を進めています。
ご協力していたいている市町相談窓口担当者の方々や
石川県警察本部、生活安全課、消費生活支援センターの皆様には
大変感謝しております。
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