財源確保のため「介護保険」同様、「こども保険」を設立するべき！という主張が前提になっているあたり、良きにつけ悪しきにつけ元・官僚な方が書いた本という感じですね。
すさまじい速度で少子化が進む現状の課題が網羅されているという意味で、むちゃくちゃ勉強になりました。
個人的に
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●現行の育児休業制度の対象は、女性全体の約3割程度だけ
→対象を拡大し、所得補償額も上げることを前提に、保育所の受入対象児童を1～6歳に限定することで保育所待機児童を解消できる
→例えばスウェーデンでは、そうした施策が展開されている
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的な主張は至極、納得性が高かったです。
少子化と、その対策といった分野に興味お持ちの方には是非どうぞ。
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さて本題、今日も以前から追及していた話のうち進展が確認できた内容のご紹介ですよ。
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●「すこやかケア西宮」という介護老人保健施設がある
→当該施設は、市の外郭団体である社会福祉事業団が運営
→この一部について、本来の使用料・年額8,371,678円が支払われていない
→同種の施設は他にも複数存在するが、それら施設は介護保険制度の下、自主自立で事業を行っている
→すこやかケア西宮の当該部分だけは賃料を100%減免して社会福祉事業団に貸し出しているのは問題
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ということを以前、指摘していました。
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【ご参照】
「ほとんどの事業者さんからは料金を頂いてます。でも外郭団体や一部の事業者だけは無料ですよ！」ってのは不公平でしょ？？？＠2019年8月のブログ
というわけで、今3月議会の予算審議で進捗状況を確認したところ、
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●2020年は7/8減免、2021年度は6/8減免と減免率を減らしている
→2022年度は8/5減免、2023年度は4/8減免と減免率を減らし、最終的に50％減免で固定する
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との考えが示されました。
取りっぱぐれていた賃料収入がきちんと入ってくるようになりつつあるという話であり、よかったと思います。
担当さんも頑張ってくれてますね。
適正な収入の確保という観点から、こういう話が重要なのは言うまでもありません。
加えて、公平性という観点からも特定の事業者(しかも外郭団体)が払うべき家賃を払っていない…という状況には非常に問題があります。
ですし次は、他の無料で貸し出している事業者さんからも、きちんと適正な賃料を取ってもらわなければなりません。
この件、引き続き、働きかけてまいります。
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【ご参照(再掲)】
「ほとんどの事業者さんからは料金を頂いてます。でも外郭団体や一部の事業者だけは無料ですよ！」ってのは不公平でしょ？？？＠2019年8月のブログ
ということで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
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