各国首相が英語ができるかと言えば、ほとんどができるはず。公的な議論や交渉は通訳を使うのだが、雑談などではちゃんとコミュニケーションしているのだ。これができないから、日本はアジア諸国の首相よりも欧米諸国とのトップと雑談させできなかった。英語が難しいというが、中学から大学まで10年間学んでいる言語でありながら、英語新聞で書かれている詳細じゃなくても何が起こっているのか、日本に関与する事例かぐらい判断できて当然なのだ。次に外務大臣も同じで英語ができない外務大臣なんてありえない。通訳を使うような交渉レベルでは通訳が通訳している間の時間すら使えない無能な大臣という意味だ。昨今の外務大臣はほとんどが英語でコミュニケーションできるレベルだったのだが、問題は英語で相手と交渉できるレベルなのかどうか。これは通訳も同じで高度なスキルを持たなければ、同時通訳するも難しい。国際会議レベルの同時通訳者が使っている英語をはじめ国連五カ国後のスキルは高度だ。ちなみに通訳レベルも英検１級レベルから、大学院で専門学卒のレベルまであるので、一概に資格があるから英語が正しいとかできるとかはない。NATTIIでも入門レベルであれば一般的な日常会話ができれば受かると言われているのだが、問題は医学は救急対応用語やAnatomy’s 用語を知らないで通訳できないと聞く。確かに足首の骨折でどの骨が壊れて、どれがひび言ってるぐらいなど、骨の名前がわからないとできない。だからと言って、医療通訳を頼むとオーストラリアが無料で提供しているレベルではなく、医療専門となるため、金額がものすごく高いのだ。これは裁判などの法律専門の通訳も同じ。また、国際会議などで当時通訳をするレベルもそれぞれに専門大学または大学院卒で、事前に打ち合わせしたりするタイプだ。外交などもこの分野になる。ここまで知らないとしても、少なくても、英語で対象国の新聞レベルは読めないような首相では、まともな交渉など無理だろう。これができたのが前首相だったのではないかと想像する。相手側の状況を把握した上で、交渉するとしても、所詮は官僚による情報だけ頼れないから、米国大統領選挙前でも直接面談して話をした訳だ。このレベルとなると、外務大臣または副大臣レベルぐらい経験してないと難しいのではないだろうか。つまり、相手側と直接面談するとすれば、通訳のレベルも単に政治レベルではなく、現状で使われている英語レベルぐらいは理解できて、ジョークまで通訳できないとダメという意味になる。これが英語で会話できるレベルなら、例えばジョークが理解できないとしても、通訳にジョークを訳させるぐらいでいいのか、ジョークが理解できない時に切り返して相手を笑わせだけのコミュニケーション能力があるのかも違いなのだ。英語は確かに発音やら文法やら必要なのだが、もっとも重要なのはコミュニケーションとして使う道具と割り切って使えることだ。これは政治家だけじゃなくて、経済やビジネスのトップも同じ。少々の文法的な間違いがあっても、構文がちゃんとしているから相手に伝わる。つまり、英語のスピーチや論文を書くときのルールをちゃんと守っているのだ。発音も誤解されないような単語を使うという基本をちゃんとしている。今回、自民党総裁選に立候補している話題の人たちで、ちゃんと英語を公用語とする国の高等教育を受けた人たちは、何を伝えるのか、ちゃんと演説しているし、インタビューにも答えている。過去の日本国首相も同じで英語で言うformal Englishでの演説でありながら、ちゃんとジョークを話して聴衆を笑わせてるが、発音といえば、昨今騒いでいるような発音云々ではないが、アクセントなどはちゃんとしている。日本語の発音だって、きちんと学ぶと自分ができてないって気づくだろう。それぐらいに発音は難しい。しかし、相手とのコミュニケーションとして使う道具としての日本語や英語であれば、ちょっと違うのだ。これを日本の学校は英語もフランス語もドイツ語、スペイン語、中国語も読み書きと発音ばかりで、コミュニケーションするための道具としての言語を教えてないのだ。だから政治家やビジネスのトップが話せるのは、ちゃんとその国の公用語による教育を受けている人ばかりなのだ。あと、話し方にしても、外国人といっしょに働くとわかるが、日本的な思考で構文を話しても伝わらない。これはChtaGPTやGoogle Translaterも同じで、日本語のまま言っても、変な外国語に翻訳するのだ。例えば、主語、動詞と自制が明確でない日本語だと「そういえば、どうだった？」と言っただけじゃ、「何のこと？』となるのは通訳だって同じなのだ。その場合、前後から判断して訳せと言われるのだが、話者によっては支離滅裂な話し方をする人もいるので、難しいと通り越して無理状態なのもよく見かける。結論としては、コミュニケーション能力がある首相こそが、日本の危機を救えると言いたいのだ。
外国人労働者を毛嫌いしている人も多いが、まずは外国人労働者と言っても、きちんと労働ビザを取って働いている人と、違法入国や滞在している人と同じに見てほしくはない。実際に日本産業は人手不足なのは事実。建設業、介護士や配送業などは外国人労働者による助けは必須なのだ。問題は日本語なのだが、これも政府は労働ビザ発給時に緊急措置として雇用先が決まったら雇用先が日常生活上の通訳や翻訳、および日本語教育をするような法律を整備するのが好ましいのだ。正規ビザによる労働者だからだ。その家族についても配偶者については雇用先が日本語教育を施す義務を追加する。子供についてはオンラインで一年間、日本語を学んでもらって、最後の試験で日本国の公立学校へ通学できるかどうかのレベルを判断してもらう。学年は年齢とは関係なく、言語のレベルで定める。あとオンラインで学ぶ日本語のカリキュラムはすべて日本国での文化、習慣を基本として勉強してもらう。これは親も同じだ。その上で永住許可を申請する場合、N2以上を必須とする高度スキル保持者と制限する。これは差別でもなんでもない。実際に英語圏で英語だけできても労働ビザはもらえないのだ。ちゃんと英語試験に義務教育で学ぶべき、その国の法律や習慣が出題されているからだ。救急車や警察を呼ぶのに、滞在国の言語ができないのは大問題なので、今後はワーホリビザでもある程度の言語力は必要とされる可能性はある。何故なら、オーストラリアに来ている日本人のワーホリの中にはスーパーやファーストフードが利用できない人も見かけるのだ。確かに来豪したてで、自分のピザの注文を電話ですると何度も住所や名前を言い直されて、断念したことが多かった。同僚からコツを押してもらったもは、アクセントを大げさに、かつ間違いやすい単語はつかないで、できるだけ動詞句で話せだった。他国のワーホリたちは、とにかく相手に理解してもらうためにには、Google 音声トランスレータ使うとか、ボディーランゲージとかやっている。近隣諸国の出身者は「確認」の英語をちゃんとリピートして間違いがないかのか確認してるのだ。あと「Thanks」を必ず言うのだが、日本人のワーホリは言わないのがほとんどだ。これだけで印象は変わる。こういった体験をしているかどうか、外国人との交渉手段は変わるのだ。
将来、選挙になったら、聞かれそうな質問をメディアはどうしてインタビュー時にやらないのだろうか。経済政策、災害対策、外国人による問題への対応などだ。本来は裏金問題を追求し、地方政治家たちの金問題まで追求できたら、素晴らしいのだが。本来のニュースと呼ばれるメディアの使命は、体制の腐敗を監視することだったはずなのだが。政治家のスキャンダルも女性問題とかどうでも良いのだ。それが政治資金を使ってとなれば別なのだが。また外国人による俗に言うハニートリップとか、袖の下とかなら、きっちり取材し、報道すべきなのだが。どうして、そこには触れないで、外国人への差別になるのか理解できないのだ。それこそ、外国人の出身国と日本国の間でなんらかの密約があるとかなら、それをあばくのが報道の使命なのだが。人種差別はどこの国であろうが、法律で定めようがなくならない。人は自分と違う何かへの警戒感があるからだ。そういえば、過去の肌の色が違う外国人がいたとか言っているのが、日本は古来から自分たちの違う見た目や言語には敏感に反応する。日本語の会話で初対面に尋ねることが「どちらの出身ですか？」「お仕事は何ですか？」だからだ。就職の面接でさえ、尋ねられるぐらいに一般的な質問だ。これを人種差別というのなら、まずはそういった反応しかできない外国人にはん本国内で居住することも働くことも、大きなストレスになると伝えたい。こういった日本の背景を日本国首相は認識しているのだろうか。現首相は日本国国民が外国人を差別していると断定しているのだが、声を挙げられず、問題も解決してもらえない日本国国民はどこを頼ればいいのだろうか。別に外国に行かないとしても、日本国内でありながら、武器を手にして喜ぶような外国人たちに嫌がらせを受けたり、未成年の女子が性的被害にあったりなどしても、日本政府は「日本国国民は外国人を差別する」と断定しているのだ。ぜい、自民党総裁になる人たちにこういった状況は対応するのか、放置して日本国民に泣き寝入りしろ、と言うのか、尋ねたいものだ。
最後にSNSなどに日本国または日本国民や皇室への中傷投稿については、どこの部門が対応するのかわからないが、少なくてもデジタル庁があるのだから、対応してもらいたいものだ。ちなみに外注するのではなく、官僚に24時間体制でやれさればいい。シフトして探すにしても、各国言語の読み書きができる人材であればいいので、しっかり働かせろ。監視するのであって、情報発信ではないが、立派な情報操作になる。こういった点でもアクションが遅いのが日本の行政が抱える問題なのだろう。警察なども関与し、外国人犯罪防止への効果もあるので、早急に対応願いたい。
