現政権打倒のためには、どうでもよいことでも大問題としたいのが野党や野党を支持している団体や組織なのだろう。今更、文書が書き換えされたとしても、それを問題とするのであれば、現在進行している被告が有利になるだけだ。この被告は確か、日本の政党と繋がりがある人物との関係もあり、この人物がメディアに登場していた事実もある。そこに捏造報道では実績がある朝日新聞のスクープとなれば、どう見ても、まともなニュースだとは誰一人として信じられる内容とは言えない。
また、関与したと思われる公務員が自殺したとされているが、これも今更自殺ってのはおかしな話。そもそも政治家なりの支持で進んだ交渉であれば、その人物と繋がっている公務員がいるはずで、その人物が明確でない限り、伝聞としての支持でしかない。それを忖度というらしい。まあ、日本の文化や習慣がこの忖度が土台とも言えるように、空気が読めないような人は組織でもグループでも成果があげられないのがこの忖度なのかもしれない。だが、この習慣は日本だけのものではなく、アジアをはじめ、ヨーロッパでも存在している。米国だって卒業学校、友人関係が広くないと就職ですらままならない。オーストラリアも同じ。その背景にはこの忖度がある。
さて、今回、もっとも問題とせざる得ないのは、公務員がこういった文書を開示できることだ。裁判の証拠として必要なら理解できるが、たかが政治家による開示請求となると、請求した人物の名前、日時と理由を明確公表するのが先。都合がいい部分だけ切り取って騒ぐことこそ、社会不安を狙うテロ行為そのものだからだ。公表するということは、日本国にとって敵国相当の国にも情報は開示される訳だ。そこで重要なのが敵側と接点を持つ可能性の人物。ゆえに公的な文書や情報開示に関しては、請求者の名称、所属、目的を公開するようにする。これが国会議員だとしてももだ。
今回の騒動にしても、特殊性だとか、ある言葉のみで騒いでいる。政治家の口利きがあるという意味なのか、別な意味なのか、それを追求するのであれば、文書作成者をすべて調査しないとわからない。また、調査した上で騒ぐのなら少しは理解できるのだが、たかが怪文書並の文書だけが自称公的メディアという新聞で公表されただけなのだが。おまけにその文書のソースも不明だし、具体的な内容すら不明。むしろ、機密保護に反するような行為をした公務員を処分するのが先だろう。隠蔽と騒ぐ野党に訪ねたいのは、なんでも公表すればいいと本気で考えているのなら、それはまさに1984のように監視社会そのものだ。何故なら、日本には機密情報保護のための法律はあれども、スパイ防止法はないため、今回のリークが日本社会不安を目的としている可能性を否定できない。なにせ野党の現政権打倒のための油であり、この文書を国会空転させる理由としているのだ。北朝鮮からのミサイル危機があっても、ソバ問題で国会は空転してた。
つまり、日本国民にとって、何のメリットもない森友文書書き換え問題なのだ。現政権が継続することこそ、現在、日本が面している武力的かつ経済的危機を乗り越えられるのだが。同じ自民党であっても、朝鮮半島、ロシアに中国という近隣諸国を相手に武力的かつ経済的危機状況を乗り越えられる人物がいるのか、よく考えて頂きたい。また、公務員が公的文書に政治に関与した証拠を残すような文書を多版残すこと自体も、決してまともとは言えない。つまりなんらか自分たちの保身のために工作した可能性すら捨てきれないのだが。公務員とは公僕なので、誰の支持であろうが、上の指示にしたがってデスクワークをするはず。だとすれば、どこの誰が指示して文書化したのか、それを調査するのが好ましい。つまり、内部でなんらか反政府的活動がある可能性も否定できないからだ。特に財務省となれば、外国の工作員が関与しているとなれば、相当まずい。
かつては、暴力で社会不安を起こした反政府組織や団体が、今度は内部から問題をださせ、社会不安を起こす可能性が高いと言いたい。その例がメディア。世界中のメディアが自分こそ社会におけるホイッスラー（煽動者）と言えるようなフェイクニュースで溢れいている。これに踊らされる読者かどうか。感情で判断するのではなく、事実のみで判断するとしても、誰が何のためにこういった情報をリークしたのか、という点を無視して判断はできない。正義tのため、というのなら、その正義を掲げる人たちこそ、フェイクそのものだと認識したいものだ。もし、正義という定義が普遍であれば、法律であれこれ定義しないだろう。それぐらい定義が明確でない正義を掲げる組織や団体、人物こそ、まさに現代テロリストそのものなのだ。
今回の問題は、単なる文書管理がいい加減というだけだ。すでに裁判が開かれているのだから、当事者の処罰が確定してから騒げばいいだけだ。あとは公務員すべてに文書管理を徹底するために、テジタルデータでの版権管理を徹底させる。デジタル署名式にすればいいだけだ。世間には文書の偽造、書き換えを簡単にできないような文書管理ソフトが大量にあるのに、未だにそれを使わないで紙ベースの保存が問題なだけ。ゆえに日本のIT化が遅れていると言われる。署名についても、上位に幾たびにバイオ認証を必須とすればよい。現金もやめて電子マネーで署名がつけられるようになれば、政治資金問題だって、解決するかもしれない。さて、現政権は公務員の文書管理をきっちりやれるように改革するかどうか。これができるのなら、今回の問題は単なる政権打倒だけではなくなる。あと、前政権が行ってた文書書き換えだか、改ざん疑惑もどんどんメディアはリークして欲しい。特に原発事故に関してだ。まあ、公務員が文書なく言葉だけで動けることがおかしいだけだが。緊急事態であっても何らかの文書を発行し、受理して行動という方式を徹底しないと、それこそ軍の暴走はありえるのだが、野党はどうしてそういった改革を要求しないのだろうか。
また、関与したと思われる公務員が自殺したとされているが、これも今更自殺ってのはおかしな話。そもそも政治家なりの支持で進んだ交渉であれば、その人物と繋がっている公務員がいるはずで、その人物が明確でない限り、伝聞としての支持でしかない。それを忖度というらしい。まあ、日本の文化や習慣がこの忖度が土台とも言えるように、空気が読めないような人は組織でもグループでも成果があげられないのがこの忖度なのかもしれない。だが、この習慣は日本だけのものではなく、アジアをはじめ、ヨーロッパでも存在している。米国だって卒業学校、友人関係が広くないと就職ですらままならない。オーストラリアも同じ。その背景にはこの忖度がある。
さて、今回、もっとも問題とせざる得ないのは、公務員がこういった文書を開示できることだ。裁判の証拠として必要なら理解できるが、たかが政治家による開示請求となると、請求した人物の名前、日時と理由を明確公表するのが先。都合がいい部分だけ切り取って騒ぐことこそ、社会不安を狙うテロ行為そのものだからだ。公表するということは、日本国にとって敵国相当の国にも情報は開示される訳だ。そこで重要なのが敵側と接点を持つ可能性の人物。ゆえに公的な文書や情報開示に関しては、請求者の名称、所属、目的を公開するようにする。これが国会議員だとしてももだ。
今回の騒動にしても、特殊性だとか、ある言葉のみで騒いでいる。政治家の口利きがあるという意味なのか、別な意味なのか、それを追求するのであれば、文書作成者をすべて調査しないとわからない。また、調査した上で騒ぐのなら少しは理解できるのだが、たかが怪文書並の文書だけが自称公的メディアという新聞で公表されただけなのだが。おまけにその文書のソースも不明だし、具体的な内容すら不明。むしろ、機密保護に反するような行為をした公務員を処分するのが先だろう。隠蔽と騒ぐ野党に訪ねたいのは、なんでも公表すればいいと本気で考えているのなら、それはまさに1984のように監視社会そのものだ。何故なら、日本には機密情報保護のための法律はあれども、スパイ防止法はないため、今回のリークが日本社会不安を目的としている可能性を否定できない。なにせ野党の現政権打倒のための油であり、この文書を国会空転させる理由としているのだ。北朝鮮からのミサイル危機があっても、ソバ問題で国会は空転してた。
つまり、日本国民にとって、何のメリットもない森友文書書き換え問題なのだ。現政権が継続することこそ、現在、日本が面している武力的かつ経済的危機を乗り越えられるのだが。同じ自民党であっても、朝鮮半島、ロシアに中国という近隣諸国を相手に武力的かつ経済的危機状況を乗り越えられる人物がいるのか、よく考えて頂きたい。また、公務員が公的文書に政治に関与した証拠を残すような文書を多版残すこと自体も、決してまともとは言えない。つまりなんらか自分たちの保身のために工作した可能性すら捨てきれないのだが。公務員とは公僕なので、誰の支持であろうが、上の指示にしたがってデスクワークをするはず。だとすれば、どこの誰が指示して文書化したのか、それを調査するのが好ましい。つまり、内部でなんらか反政府的活動がある可能性も否定できないからだ。特に財務省となれば、外国の工作員が関与しているとなれば、相当まずい。
かつては、暴力で社会不安を起こした反政府組織や団体が、今度は内部から問題をださせ、社会不安を起こす可能性が高いと言いたい。その例がメディア。世界中のメディアが自分こそ社会におけるホイッスラー（煽動者）と言えるようなフェイクニュースで溢れいている。これに踊らされる読者かどうか。感情で判断するのではなく、事実のみで判断するとしても、誰が何のためにこういった情報をリークしたのか、という点を無視して判断はできない。正義tのため、というのなら、その正義を掲げる人たちこそ、フェイクそのものだと認識したいものだ。もし、正義という定義が普遍であれば、法律であれこれ定義しないだろう。それぐらい定義が明確でない正義を掲げる組織や団体、人物こそ、まさに現代テロリストそのものなのだ。
今回の問題は、単なる文書管理がいい加減というだけだ。すでに裁判が開かれているのだから、当事者の処罰が確定してから騒げばいいだけだ。あとは公務員すべてに文書管理を徹底するために、テジタルデータでの版権管理を徹底させる。デジタル署名式にすればいいだけだ。世間には文書の偽造、書き換えを簡単にできないような文書管理ソフトが大量にあるのに、未だにそれを使わないで紙ベースの保存が問題なだけ。ゆえに日本のIT化が遅れていると言われる。署名についても、上位に幾たびにバイオ認証を必須とすればよい。現金もやめて電子マネーで署名がつけられるようになれば、政治資金問題だって、解決するかもしれない。さて、現政権は公務員の文書管理をきっちりやれるように改革するかどうか。これができるのなら、今回の問題は単なる政権打倒だけではなくなる。あと、前政権が行ってた文書書き換えだか、改ざん疑惑もどんどんメディアはリークして欲しい。特に原発事故に関してだ。まあ、公務員が文書なく言葉だけで動けることがおかしいだけだが。緊急事態であっても何らかの文書を発行し、受理して行動という方式を徹底しないと、それこそ軍の暴走はありえるのだが、野党はどうしてそういった改革を要求しないのだろうか。
