政策という中身のない都知事選挙

経済成長のリーダシップだという自覚すらなく、無職でも高齢でも安心して暮らせる東京？何かおかしくないか？ 雇用による経済活動を活性化させないで経済成長はない。年寄りや無職が安心して暮らせる都市ならば、経済活動の中心には慣れない。つまり、都市の目的が明確でない都知事選挙というのは、都民の社会保障などどうでもよく、むしろ金を大量に市場に回すのが優先されるべく経済政策だろう。地震や津波による被害から守るための設備投資は減税対象とし、経済自立できない人は地方へ移動してもらう。地方税率をあげればいいだけだと思う。代わりに誘致するべく企業は3年間は減税、外国人雇用は企業の責任による労働ビザとし、スポンサー企業をやめたら執行し、スポンサー企業は国外退去まで責任を持つ。年金、失業保険や健康保険も企業が払うようにし、帰国時には課税して引き出しするか、据え置きするかの選択ができるようにする。

原発廃止とかより、一定容積のビルやマンションは太陽電池設置、病院や食料保存企業には72時間電気停止でも耐用できるように設備改善を義務付ける。学校や公共施設での自然エネルギー利用率を必須とする。災害発生時を想定した避難所、かつ飲料水、食料の確保も考えて欲しい。治安維持にしても非常事態宣言を出して即刻対応できる体制が必須だろう。まさか、地震は来ないから後回しという知事なら東京は世界で最も危険な都市になるだろう。

環状線内は深夜以外のトラック禁止の徹底、駐車禁止の厳しい取り合いまり、特定外国人のみ集中する地域解消。少なくても23区で居住地区とビジネス特区では地方税率を変えて、人を動かすしかない。一軒家で歴史的価値があるかどうか、それで課税率を変える。災害に備えた設備改善は減税を。

東京が社会福祉充実したら、ビジネス都市には慣れない。治安も悪化する。低所得、無職、特定国の外国人が集まる地域は、治安も悪く、東京の黒い点でしかない。各国大使館もあり、監視カメラを増やし、24/365常時監視も必要だ。ところで、災害発生時に各国大使やVIPの避難はどうなっているんだろうか。こういった国際都市としての治安維持も経済効果を牽引するにだが。