ダボス会議で日本国首相は最善を尽くした。海外が批判しようが日本経済が回復するにが最優先だ。そのためには、決め事も近隣諸国との武力衝突は避けるのは当然だろう。だからこそ、今目に前の危機を訴えた。
日本の誇りとは、今まで築いた全てであり、その中には第二次戦争もある。日本人で戦犯と呼ばれた人を卑下する気持ちがあるには、自分だけは違うと思い込みたいからだろう。そもそも。戦争に突入する状況に対応できなかった当時の政治家こそ戦争犯罪者、と自分は思う。戦後も暴力団へのみかじめ料並みに近隣諸国に払い、大きな摩擦も持たないようにしてきた政治家もある意味戦争責任放棄とも言える。日中外交によるメリットはあったんだろうか、と再考する時期でもある。同時に日韓外交のメリットもだ。日本国民がビザなし訪問による中国、韓国からの来日者を歓迎するメリットがあるのだろうか、とも考え直す時期でもある。平和維持のために民間交流を続け、在日韓国人、中国人への優遇も認めた結果、いったいどんな国益があったんだろうか、と問いたい。
何故、相互主義に沿った条約締結国以外の国からの来日、労働者と、締結なしの国からの来日者と労働者の区別ができないのか。日本は自国を犠牲にしてまで奉仕するという憲法でもあるのか、と問いたい。犯罪者数の多さからしても近隣諸国と相互主義条約が結べないのなら、優遇するべきではない。米国は安保条約国の移民を優遇してくれるのか？
首相を前面に出しても与党と日本国民が支えていかなければ、近隣諸国による妨害工作で日本は相当な被害も受ける。同時に日本の同盟国、友好国に対しても、短絡的な感情での意見を政治家も有識者も発するのもどうかと思う。責任がない意見を誰も信じることはできない。情報がどこから出ようが、具体的な真意まで語られないになら、それは情報操作でしかないからだ。そもそも政府関係者とかがもらすレベルの情報に価値はない。
日本国首相を信じられない日本国民は民主主義による選挙での結果をどう考えるのか。前政権のように国も経済も崩壊させる政権を耐えたのはなののためか。憲法改正は日本国独自の問題であり、同盟国とはいえ口は出せない。まして、非同盟国で敵国とも言える武力酷使で何年も日本国に喧嘩を売る国こそ言える訳がない。おまけに話し合いの機会すら持たないには、明らかに敵意を表明している。刺激をしようが、配慮しようが、何十年も継続されて、切れない日本国の自衛隊は立派な管理された軍隊だと世界には証明しているようなものだ。
先の大震災で、無能な政府による原発事故による日本国民の犠牲がでても、安保条約国との米国が来るまで原発処理すらできなかった。つまり、最高司令官である日本国首相がダメなら日本国民は自衛隊に守ってもらうことはできない訳だ。同じく同盟国であっても同盟国側の影響がなければ何もできない。
首相とはそれだけ重い責任を持つ。政府、与党に野党も含めて、今回の靖国参拝を騒がないのは何故なのか。
中国、韓国との外交にしても改善しようと野党党首の誰一人会談すらできない。過去の首相が訪問しても日本国との関係は改善されない。危険だと言えるのは、野党も現首相に対して文句は言えても自ら責任を持って日本国外交の改善をやらない姿勢だ。口だけで文句を言っても責任を取らないで済むからだろう。これでは政党政治の意味がない。イルカ漁、捕鯨についても野党は行動しない。そりゃ行動したら責任を追及されるからだ。
最も世界が不安てになる原因は間違いなく経済の停滞。たかが米国の住宅ローンが破綻したり、どこかの国の経済が破綻したりだけで影響を受ける経済構造が問題だろは未だに誰も指摘しない。日本国の経済成長も近隣諸国に影響を受けるなら、これこそ真っ先に改造せざる得ないのだが、そういった視点でグローバル化の方向性を進んでいるのだろうか。外国人労働者の受け入れについても近隣諸国からの大量に受け入れを制限するために国ごとの枠を設定する。既存の特定永住許可を早急に一般永住へ切り替える。帰化を含めて犯罪によっては取り消しし強制退去とし、数十年は入国不可とする。これぐらいやらないと、特定国からの移民ばかりの地域が増えて、他国からの外国人が日本で生活しにくくなる。チャイナタウンやコリアンタウンを経済政策というが、本当に合法的な経済効果があるのだろうか。税収が増えて、社会保障も減っているのか。犯罪率も減少しているのか。多方面から検討し、法的制限を改正し、健全なテーマーパックとするべきだろう。むしろ生活習慣も違うイスラム教圏の人向けには必要かもしれない。ただし、日本国の法律下において犯罪抑止も協力してもらう。
つまりどんなコミュニティーであっても日本国の法律を遵守してもらうことを最優先とすればいいだけだ。しかし、近隣諸国の外国人による組織や集団は、日本国の政治関与が違法と知りつつも未だに関与し続ける。思想や宗教も同じでしっかり関与を制限することだ。
陳述は担当者が対応すればいいだけで、政治家という公人が関与する全ての行動を制限する。ここまで徹底しないとグローバル化はできない。どこかの特定だけを例外にすればアンフェアは公然と存在することになる。
現日本国首相が口にした「不戦の誓い」は、決して軽い言葉ではない。理由は日本国は二度と負ける戦争はしない前提で戦後の外交方針を貫いてきたからだ。憲法改正も幾度も言われても実現できなかったのは、ここにある。
ただし、武力侵略されるなら、これは自衛のために戦うのは当然であり、憲法改9条でさえ自衛にいる戦闘を放棄とは定めてない。こういった誤解が憲法改正こそが、侵略戦争するためという認識を生み出す。誤った言霊をこれ以上外国に広めないためにも思想団体、メディアによる憲法意見は慎重に読んで行きたい。
日本の誇りとは、今まで築いた全てであり、その中には第二次戦争もある。日本人で戦犯と呼ばれた人を卑下する気持ちがあるには、自分だけは違うと思い込みたいからだろう。そもそも。戦争に突入する状況に対応できなかった当時の政治家こそ戦争犯罪者、と自分は思う。戦後も暴力団へのみかじめ料並みに近隣諸国に払い、大きな摩擦も持たないようにしてきた政治家もある意味戦争責任放棄とも言える。日中外交によるメリットはあったんだろうか、と再考する時期でもある。同時に日韓外交のメリットもだ。日本国民がビザなし訪問による中国、韓国からの来日者を歓迎するメリットがあるのだろうか、とも考え直す時期でもある。平和維持のために民間交流を続け、在日韓国人、中国人への優遇も認めた結果、いったいどんな国益があったんだろうか、と問いたい。
何故、相互主義に沿った条約締結国以外の国からの来日、労働者と、締結なしの国からの来日者と労働者の区別ができないのか。日本は自国を犠牲にしてまで奉仕するという憲法でもあるのか、と問いたい。犯罪者数の多さからしても近隣諸国と相互主義条約が結べないのなら、優遇するべきではない。米国は安保条約国の移民を優遇してくれるのか？
首相を前面に出しても与党と日本国民が支えていかなければ、近隣諸国による妨害工作で日本は相当な被害も受ける。同時に日本の同盟国、友好国に対しても、短絡的な感情での意見を政治家も有識者も発するのもどうかと思う。責任がない意見を誰も信じることはできない。情報がどこから出ようが、具体的な真意まで語られないになら、それは情報操作でしかないからだ。そもそも政府関係者とかがもらすレベルの情報に価値はない。
日本国首相を信じられない日本国民は民主主義による選挙での結果をどう考えるのか。前政権のように国も経済も崩壊させる政権を耐えたのはなののためか。憲法改正は日本国独自の問題であり、同盟国とはいえ口は出せない。まして、非同盟国で敵国とも言える武力酷使で何年も日本国に喧嘩を売る国こそ言える訳がない。おまけに話し合いの機会すら持たないには、明らかに敵意を表明している。刺激をしようが、配慮しようが、何十年も継続されて、切れない日本国の自衛隊は立派な管理された軍隊だと世界には証明しているようなものだ。
先の大震災で、無能な政府による原発事故による日本国民の犠牲がでても、安保条約国との米国が来るまで原発処理すらできなかった。つまり、最高司令官である日本国首相がダメなら日本国民は自衛隊に守ってもらうことはできない訳だ。同じく同盟国であっても同盟国側の影響がなければ何もできない。
首相とはそれだけ重い責任を持つ。政府、与党に野党も含めて、今回の靖国参拝を騒がないのは何故なのか。
中国、韓国との外交にしても改善しようと野党党首の誰一人会談すらできない。過去の首相が訪問しても日本国との関係は改善されない。危険だと言えるのは、野党も現首相に対して文句は言えても自ら責任を持って日本国外交の改善をやらない姿勢だ。口だけで文句を言っても責任を取らないで済むからだろう。これでは政党政治の意味がない。イルカ漁、捕鯨についても野党は行動しない。そりゃ行動したら責任を追及されるからだ。
最も世界が不安てになる原因は間違いなく経済の停滞。たかが米国の住宅ローンが破綻したり、どこかの国の経済が破綻したりだけで影響を受ける経済構造が問題だろは未だに誰も指摘しない。日本国の経済成長も近隣諸国に影響を受けるなら、これこそ真っ先に改造せざる得ないのだが、そういった視点でグローバル化の方向性を進んでいるのだろうか。外国人労働者の受け入れについても近隣諸国からの大量に受け入れを制限するために国ごとの枠を設定する。既存の特定永住許可を早急に一般永住へ切り替える。帰化を含めて犯罪によっては取り消しし強制退去とし、数十年は入国不可とする。これぐらいやらないと、特定国からの移民ばかりの地域が増えて、他国からの外国人が日本で生活しにくくなる。チャイナタウンやコリアンタウンを経済政策というが、本当に合法的な経済効果があるのだろうか。税収が増えて、社会保障も減っているのか。犯罪率も減少しているのか。多方面から検討し、法的制限を改正し、健全なテーマーパックとするべきだろう。むしろ生活習慣も違うイスラム教圏の人向けには必要かもしれない。ただし、日本国の法律下において犯罪抑止も協力してもらう。
つまりどんなコミュニティーであっても日本国の法律を遵守してもらうことを最優先とすればいいだけだ。しかし、近隣諸国の外国人による組織や集団は、日本国の政治関与が違法と知りつつも未だに関与し続ける。思想や宗教も同じでしっかり関与を制限することだ。
陳述は担当者が対応すればいいだけで、政治家という公人が関与する全ての行動を制限する。ここまで徹底しないとグローバル化はできない。どこかの特定だけを例外にすればアンフェアは公然と存在することになる。
現日本国首相が口にした「不戦の誓い」は、決して軽い言葉ではない。理由は日本国は二度と負ける戦争はしない前提で戦後の外交方針を貫いてきたからだ。憲法改正も幾度も言われても実現できなかったのは、ここにある。
ただし、武力侵略されるなら、これは自衛のために戦うのは当然であり、憲法改9条でさえ自衛にいる戦闘を放棄とは定めてない。こういった誤解が憲法改正こそが、侵略戦争するためという認識を生み出す。誤った言霊をこれ以上外国に広めないためにも思想団体、メディアによる憲法意見は慎重に読んで行きたい。
