脱税総理より腐敗金主の小沢氏に対して寛容なマスコミ

脱税総理という言葉にあるように脱税なのは確実だろう。それに対しては追徴金を納めていただき、議員辞職だろうなぁ。秘書のせい、とか献金管理会社のせい、とするには無理がある。そもそも資産管理ができない点で首相というのは不適切だろう。
議員にしても脱税だからなぁ。
そういえば民主党には個人破産した議員とかもいたよな。すごく金にだらしない政党でありながら、予算の無駄とか言い切るのが不思議だ。小売価格から消費税がいくらになるのかも計算できないんじゃないか？　それで消費税上げるといわれても、とてもじゃないが国庫が危ないなら、国会議員数、官僚数を先ずは半分にするようにがんばれ。それから増税だろう。

小沢氏は自民党時代から金についてはいろんな噂がある。マスコミもそういった腐った金疑惑の履歴でも記事にしたらどうか？　秘書のせい、としているが、秘書はいったいいくら金をもらったのか？　それとも今後の生活保障を約束されたのか？　それとも口を割ったら殺すとか脅されているのか？　まあ、そういった点をどこまで引き出せるかなんだろう。
社会的制裁としては、こういった資金に疑わしい議員に対してしっかりマスコミをはじめ有識者、財界、経済界と対応するしかない。それが政治の腐敗を避ける。
勿論、国民も社会的政策のために声を上げるべきだ。

自由と民主主義を本当に継続したいのか？
だったら主権国民がしっかり政治腐敗に対して社会的政策を要求するしかない。
別に政治家やめてもそれなりの資産も人脈もあるから、食うには困らない。
餓死するぐらいに金もないなら、生活保護適用でいい。それぐらい確保して政治家に成って欲しいもんだ。権力を手にするってことは、その責任も同等に重いと自覚させない限り、まともに仕事する政治家は減っていく。
国民も同じで選挙で誰を選ぼうとも生活は同じ、という感覚があるなら、日本国はよくなってはいかない。
それでも現在の目的は誰にとっても経済政策により経済回復ってのは間違いない。
雇用が安定し、収入も安定してくれば、社会保障費の負担は減る。その分、予算を新しい開発などにより回せる。雇用を安定させるには、どうするのか。
公共事業をなくせ、というのは簡単だが、古くなった道路や橋を整備しない方がそういったインフラの事故による保証金や修理代と結果的には金がかかる。
金がないなら、優先順位を地元議員や住民の陳述を含めて検討して決めていく。
それとも事故が発生したら考えればいいって態度であれば、それこそ国家を管理する責任を放棄しているだけだ。沖縄の基地問題にしても地元民からすれば耳障りがよい話にはならないだろう。それでも放置しないでしっかり交渉をするのが責任ある政治家の姿勢ではないのか？

すでにどの国からも見捨てられつつある日本は、今後どの方向を目指すのか？